2016年05月02日

特区=400超はいくら何でも多すぎるのでは? 国家戦略特区に加え 過去の構造改革特区や総合特区もなお健在

特区=400超はいくら何でも多すぎるのでは? 国家戦略特区に加え 過去の構造改革特区や総合特区もなお健在

【経済インサイド】
特区=400超はいくら何でも多すぎるのでは? 国家戦略特区に加え 過去の構造改革特区や総合特区もなお健在
http://www.sankei.com/politics/news/160506/plt1605060001-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/160506/plt1605060001-n2.html
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http://www.sankei.com/politics/news/160506/plt1605060001-n4.html
2016.5.2 08:00

政府は4月13日に「国家戦略特区諮問会議」を開き、特定の地域に限って規制緩和を認める「国家戦略特区」について、2016年、17年度の「新たな目標」(安倍晋三首相)を設ける方針を示した。首相は同特区を「規制改革の突破口」と位置づけており、現在10カ所に上る指定区域を、さらに増やしていく考えとみられる。ただ、小泉純一郎政権下でできた「構造改革特区」と、民主党政権下の「総合特区」を合わせると特区は400以上の乱立状態にあり、規制緩和や地域経済活性化の効果がどこまで出ているのかよく分からない面もある。水面下では、規制緩和を嫌う霞が関や既得権益層の抵抗も強い。

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 「合理性が乏しいのに残っている20世紀型の規制を、まだまだ打ち破っていかなければならない。国家戦略特区の役割は今後も大きい」。安倍首相は13日の諮問会議でこう意気込みを話した。

 首相は、16年度から2年間の「新たな目標」を、5月の次回会議で決めるよう指示した。これに絡み民間議員は、観光客を有料で一般住宅に泊める「民泊」や外国人材の積極的な受け入れなど、6分野を重点課題にするべきだと提言した。

国家戦略特区は、指定した地域に限って、既存の法律による規制を緩和する制度だ。規制緩和のメニューを政府が決めるトップダウン型であることが特徴で、12年12月に政権へ復帰した安倍首相が、農業、雇用などの分野で根強い「岩盤規制」を崩す「突破口」として設けた。都市の国際競争力を高めると同時に、特区で積み上げた成功例を踏まえ、全国へ規制緩和を広げることを狙う。

 14年3月の1次指定分から今年4月の3次指定分まで、国家戦略特区は計10カ所に達する。規制緩和の分野は「都市再開発の手続き簡素化」「混合診療」から「民泊」「ドローンの飛行」までさまざまだ。

 ただ、実際に各特区で十分に規制緩和が進んでいるかは疑問符がつく。

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 政府は4月13日の諮問会議で、1次指定された6カ所の特区の取り組みを「講評」した。最も評価が低かったのは、国際観光拠点として指定された沖縄県。内閣府の福岡資麿副大臣は「他の区域と比べ、改革メニューの活用が著しく少ない」と厳しく批判した。

福岡氏は「東京圏」「関西圏」「新潟市」など、ほかの区域についても、足りない部分を指摘。高評価だったのは、改革派の広瀬栄市長の下、農業生産法人の投資要件緩和などを進めてきた兵庫県養父市で、福岡氏は「他の地域からの企業進出が進んでいる」「地域の雇用を生んでいる」と称賛した。

 ただ、企業が農地を取得できるのは農業の担い手が著しく不足した地域だけで、5年程度で制度を見直す条件が付くなど「当初めざした企業による農地所有解禁の姿からは程遠い」(市場関係者)ため、市場では「不十分」という厳しい見方も多い。

 特区ですら改革が進まない背景には、国会議員や関係団体など既得権益を持つ勢力の強い反発があるからだ。養父市に関しても、農業政策は日本の基調的政策で関わる団体や生産者が多く、「見直すとなるとあつれきが大きくなる」(日本総合研究所の高坂晶子主任研究員)。

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 同じ課題は、「構造改革特区」「総合特区」にもあてはまる。

 とくに、小泉政権時代の02年に関連法が施行され、現時点で386カ所残る「構造改革特区」。自治体からの提案をもとに規制緩和の内容が決まり、財政支援はないのが特徴だ。アルコール飲料の製造を規制緩和する「どぶろく特区」が100以上あるなど、内容が重複するものが多く、地域の独自色が出し切れずに十分な企業誘致を実現できていないとの批判がある。

 制度設計の主旨が「特区で先行し、支障がなければ全国展開する」だったため、中央省庁も、やや過剰気味に防衛的なスタンスとなった。日本総研の高坂氏は「規制改革が全国展開してほしくない中央省庁が認めないため、小粒なメニューに止まっている」と指摘する。規制を武器に強大な権力を握る霞が関が、なし崩し的に改革が広がることを、恐れたということになる。

 菅直人政権時代の11年に導入され、現在43カ所残る「総合特区」も、財政、金融、税制上の支援を制度に取り入れたことから、補助金目的の申請が相次ぎ、一部の地方の食い物にされたという苦いいきさつがある。

 国内外の経済が不透明感を増す中でも名目国内総生産(GDP)600兆円への成長を目指す安倍首相は、規制改革を「成長戦略の『一丁目一番地』」と位置づける。特区を真に実効性のあるものにできるのか−。安倍首相の覚悟と手腕が試されている。(山口暢彦)


国家戦略特区の諮問会議.PNG



小泉純一郎政権下で出来た「構造改革特区」と、民主党政権下の「総合特区」を合わせると特区は400以上の乱立状態にあり、規制緩和や地域経済活性化の効果がどこまで出ているのかよく分からない面もある。
水面下では、規制緩和を嫌う霞が関や既得権益層の抵抗も強い。
国家戦略特区も構造改革特区も総合特区も規制緩和です。
特区400超もあるならば、国家戦略特区を新たに指定する必要はない。
外国人材の受け入れは、もう止めて欲しいものです。
日本は植民地ではないので、特区など必要ないのです。



構造改革特別区域
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A7%8B%E9%80%A0%E6%94%B9%E9%9D%A9%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA%E5%9F%9F

構造改革特別区域(こうぞうかいかくとくべつくいき)、略称・構造改革特区(こうぞうかいかくとっく)は、「構造改革特別区域法」第二条に規定される、従来法規制等の関係で事業化が不可能な事業を、特別に行うことが可能になる地域をいう。



総合特区
http://keiei.freee.co.jp/2015/03/26/tock/
地域の産業を育成し、地域力の向上を目的とした「地域活性化総合特区」(41地域)と、国際的な競争力をもつ産業を育てる目的の「国際戦略総合特区」(7地域)の2種類があります。はじめて「国際的競争力」に着眼したもので、規制の措置に加えて、予算や税制にも支援の措置が考慮されています。
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posted by hazuki at 16:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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