「特定非常災害」に指定へ 補正予算来月17日にも成立

「特定非常災害」に指定へ 補正予算来月17日にも成立
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2016/4/27 13:13

安倍晋三首相は27日、熊本県を中心とする地震を行政上の特別措置を認める「特定非常災害」に指定するため、閣議決定の手続きを進めるよう関係閣僚に指示した。18回目の非常災害対策本部会議で明らかにした。これに先立ち九州経済4団体の要望に、2016年度補正予算案を5月13日に閣議決定し、国会に提出すると表明した。与党は幹事長会談で5月17日の成立を目指す方針で一致。民進党の加藤敏幸参院国対委員長は党会合で、同日の参院本会議で成立するとの認識を示した。

特定非常災害は、特定非常災害特別措置法に基づくもので、建築基準法における応急仮設住宅の存続期間の延長など、被災者の権利や利益を保全する措置が認められる。指定されれば4例目。過去に2011年の東日本大震災や04年の新潟中越地震、1995年の阪神大震災が指定された。

4団体の要望に関し、麻生泰九州経済連合会会長は「政府の力なしに復興はできない。予算などで先手を打ってほしい」と求めた。首相は「生活支援や復旧、復興をしっかりやっていく」と応じた。中小企業や農林水産業、観光業への支援にも言及した。

　自民党の谷垣禎一幹事長は、与党幹事長会談の後、党会合で「補正予算の早期執行で復興に全力を傾ける」と強調した。今月30日には熊本県の被災地を視察する方向だ。公明党の山口那津男代表も党会合で「力強い復興へ明確なメッセージを送りたい」と訴えた。

　加藤氏は補正予算案に関し、5月13日の衆参両院本会議で財政演説と各党代表質問を行い、16日に衆院、17日に参院の予算委員会で質疑と採決を行う日程案も示した。





安倍首相は27日、熊本県を中心とする地震を行政上の特別措置を認める「特定非常災害」に指定する為、閣議決定の手続きを進めるよう関係閣僚に指示した。
特定非常災害は、特定非常災害特別措置法に基づくもので、建築基準法における応急仮設住宅の存続期間の延長など、被災者の権利や利益を保全する措置が認められる。



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