【朝鮮学校】
補助金「交付目的に沿った支出を」 文科省が初の通知、28都道府県に
http://www.sankei.com/life/news/160329/lif1603290031-n1.html
2016.3.29 19:31
朝鮮学校に対する自治体独自の補助金について、文部科学省は29日、交付目的に沿った適正な支出を求める馳浩文科相名の通知を、朝鮮学校を認可している28都道府県に出した。朝鮮学校への自治体の補助金をめぐっては、平成22年ごろから公金支出の是非が議論になっていたが、国が通知を出すのは初めて。
馳文科相は同日午前の閣議後会見で「交付の権限は自治体にあり、減額や自粛、停止を指示する内容ではない。公的資金が使われていることへの配慮を通知した」と述べたが、自治体向けに法改正の施行通知以外で大臣名の通知を出すのは異例で、支出を続ける自治体への影響は避けられないとみられる。
通知は、北朝鮮と密接な関係のある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が教育内容や人事、財政に影響を及ぼしている点を指摘。(1)補助金の公益性や教育振興上の効果の検討(2)交付目的に沿った適正で透明性のある支出(3)交付目的に関する住民への情報提供−を要請している。市区町村への周知も求めている。馳文科相は「今後は適切な形で実態の把握をしておきたい」と述べた。
朝鮮学校をめぐっては28年度、全国127の自治体が計3億円超を当初予算案に計上している。
朝鮮学校に対する自治体独自の補助金について、文部科学省は29日、交付目的に沿った適正な支出を求める馳浩文科相名の通知を、朝鮮学校を認可している28都道府県に出した。
反日国家で反日教育をする朝鮮学校に、我々の血税による補助金交付は必要ない。
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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/435706892.html
ラベル:文部科学省
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