消費増税「誤った方向」、国際金融経済分析会合で米教授が進言

消費増税「誤った方向」、国際金融経済分析会合で米教授が進言
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4706.php
2016年3月16日（水）16時39分

ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授の進言は増税延期へ向けたシナリオか？

ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、１６日の国際金融経済分析会合の初会合で、持続的な経済成長に慎重な見方を示した。消費税率１０％への引き上げについては「日本経済を誤った方向に導く」とし、安倍晋三首相に対し、２０１７年４月の増税を見送るべきと進言したことを明らかにした。

　会合出席後、官邸内で記者団に語った。世界経済の現状について、スティグリッツ氏は「決して良好とは言えない。１６年の見通しは１５年よりも視界が悪い」との認識を示した。

　リーマン・ショック以降の金融危機から世界経済を成長に導いた中国については「深刻な経済減速となりそう」と指摘、「欧州と米国では中国経済の減速を埋め合わせることはできない」と語った。

　こうした現状を踏まえ、１７年４月の消費増税には否定的な見方を示し、「日本は財政刺激策に焦点を当てるべき」として緊縮財政からの脱却が必要と強調した。

「政治判断」に影響も 　 　政府は、今後も有識者を招いて世界経済の分析会合を開催する方針で、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）までに予定している５回以上の会合を通じ、経済安定化に向けた協調策を打ち出したい考え。

　増税判断を柱とする国内の政策運営とは一線を画しているものの、政府・与党内では、議論の結果が消費増税をめぐる政治判断に影響するのではとの見方も出ており、スティグリッツ氏の発言は「増税延期派」に勢いを与えそうだ。

　次回会合となる１７日はデール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授と岩田一政・元日銀副総裁、２２日にはポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授をそれぞれ招き、経済情勢について意見を交わす。

　(梅川崇　編集：山口貴也　編集：山川薫)
［北京　２５日　ロイター］





ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、16日の国際金融経済分析会合の初会合で、持続的な経済成長に慎重な見方を示した。
消費税率10％への引き上げについては「日本経済を誤った方向に導く」とし、安倍首相に対し、2017年4月の増税を見送るべきと進言したことを明らかにした。
ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・スティグリッツ教授の進言を受け止めて、消費税率10％への引き上げの増税を見送るべきです。


米教授、消費増税に否定的＝安倍首相「持続的な成長」主導−金融経済分析会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031600050

政府は１６日午前、安倍晋三首相らが世界経済の動向を内外の有識者と議論する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、「世界経済は低迷している」と指摘した上で、２０１７年４月に予定されている消費税増税について、「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」と述べ、否定的な考えを示した。
　同会合設置は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、首相が議論を主導するのが狙いだが、消費税率１０％への引き上げを再延期する布石との臆測も出ている。席上、首相はサミットで経済情勢が最大のテーマになるとの認識を示した上で、「世界経済の持続的な力強い成長に向けて、明確なメッセージを発出したい」と強調した。
　スティグリッツ氏は会合で、アベノミクスに対して期待を表明。サミットで議長を務める首相に対し、需要創出に向けて、「（サミットで）財政出動の余地があるとのメッセージを出すべきだ」と求めた。この後、記者団に「金融政策だけでは限界がある。次に財政政策を取ることが重要だ」とも語り、日本政府に財政出動を促した。（2016/03/16-12:32）



参考

日本の消費増税「時期尚早だった」　ノーベル賞教授が指摘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416569798.html