2016年03月02日

子育て貧困世帯20年で倍増 収入が生活保護費下回る

子育て貧困世帯20年で倍増 収入が生活保護費下回る
http://this.kiji.is/77347792868132340?c=39546741839462401
2016/3/1 19:32

生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が13・8%となり、1992年から20年間で倍増したとの調査結果を山形大の戸室健作准教授がまとめ、1日公表した。特に沖縄県が37・5%と子育て世代の4割弱を占めた。戸室准教授は「全国で子どもの貧困が深刻化している」と警鐘を鳴らしている。

 調査では生活保護費の基準となる最低生活費以下で暮らす子育て世帯を貧困状態と定義。18歳未満の子どもがいる約1300万世帯のうち貧困状態にある世帯は92年には5・4%、約70万世帯だったが、2012年には約1050万世帯のうち13・8%、約146万世帯となった。




生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が13・8%となり、1992年から20年間で倍増したとの調査結果を山形大の戸室健作准教授がまとめ、1日公表した。
調査では生活保護費の基準となる最低生活費以下で暮らす子育て世帯を貧困状態と定義。
制服買えず入学式欠席する生徒がいるぐらい貧困な世帯が増えている。
沖縄は37・5%と多いのに、生活保護が受給出来ない世帯が多いと聞く。
沖縄に住む実家の母によると、旦那さんが脳出血で倒れ働けなくなったのに、「親戚に面倒をみて貰え。」と断られ、入院費と生活費を稼ぐ為に仕事を掛け持ちして、昼も夜も働いているお母さんがいるらしいです。
在日特権など廃止し、生活保護を日本国籍に限定して、貧困層を救済すべきです。



いま、学校で(2) 制服買えず入学式欠席
http://www.nishinippon.co.jp/feature/tomorrow_to_children/article/225035
2016年02月17日 03時00分

3年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生の陽介(仮名、12)の姿はなかった。2日目も、3日目も。母親は電話で「体調が悪いから」と説明するばかり。ぴんときた担任教諭は学校指定の制服業者に電話した。

 「ああ、その子、受け取りに来てませんよ」

 採寸して注文はしたが、約3万5千円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなか

った−。母親は、そう打ち明けた。

 校長が立て替え、制服を陽介の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ返済すると約束した。

 4日目、陽介は真新しい制服に身を包み、ようやく校門をくぐった。

 翌年からこの中学では、制服を取りに来ていない生徒がいないか、入学式前に制服業者に確認するようにした。スタートから子どもがつまずくようなことがあってはならない。

   ◇   ◇

 「制服だけじゃない。収入のある家庭には何でもないことも、貧しい家庭の子にとっては関門なんです」。福岡市の学校関係者は打ち明ける。

市立中学校に修学旅行をためらっている佳純(同、14)がいた。担任が「旅行代は就学援助で賄えますよ」と説明すると、母親は消え入りそうな声で答えた。

 「でも、きれいな下着やパジャマをそろえてあげられない。お小遣いも1万円なんて無理。惨めな思いをさせるくらいなら」。佳純は結局、参加しなかった。

 〈男子11万2972円。女子12万1572円〉

 福岡市のある市立中学校で、入学前後にかかる制服や運動着、通学かばん、校納金(テスト代など)の保護者負担金の合計だ。就学援助を受けても、1年生への年間支給額は約4万8千円で約4割しか賄えない。さらに部活に入れば、例えば野球部ならスパイク、グラブなどで初年度に約15万円かかる。

 「義務教育は、これを無償とする」。憲法26条はこううたうが、実際は公立校であっても保護者の負担は重い。家庭の懐事情によって学びの場に格差が生じる。それを防ぐため、対策に乗り出した自治体もある。

   ◇   ◇

福岡県古賀市は2007年度から、中学、高校の卒業生に制服を無償提供してもらい、買うお金がない生徒に回す「制服リユース」の取り組みを続ける。毎年100人前後が制服を残し、すぐなくなってしまう。「小さくなった」と2、3年生がもらいに来る場合も多いが、新入生も30人前後が利用する。

 同県嘉麻市では、小学校で行う単元テストや、年間約4千円かかる中学校の学力分析テストを11年度から全額公費で行っている。部活のユニホームや中学の体育で使う柔道着なども学校が購入して、貸与する。

 旧産炭地の嘉麻市で、小中学生の就学援助率は41・6%と県内2番目の高さ。生活保護家庭も1割近い。

 「家庭環境が厳しい子が途中でつまずくことのないようにしたい。そのために公でできることはする」。同市教育委員会の木本寛昭教育長は力を込めた。

=2016/02/17付 西日本新聞朝刊=


ラベル:山形県
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posted by hazuki at 15:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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