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2016年02月26日 20時20分
法務省は26日、離婚した女性が妊娠していないことや離婚後に妊娠したことが医師によって証明された場合、民法の再婚禁止期間規定の適用外として、離婚直後の再婚を認める方針を、自民、公明両党に示した。
女性の再婚について、医学的根拠を重視した運用に改める。
法務省は女性の再婚規定の見直しについて、〈1〉妊娠していない〈2〉妊娠したのが離婚後である〈3〉卵巣を摘出するなどの理由から妊娠できない――などを医学的に証明できれば離婚直後でも再婚を認める方向で、証明書の様式を検討している。
再婚禁止期間は、女性が離婚後に産む子どもの父親が、前の夫か再婚相手か混乱しないために設けられている。法務省はこれまで、前の夫が3年以上行方不明の場合や67歳以上の女性に対しては、混乱は起こりえないとして例外的に再婚を認めてきた。こうした運用は今後も維持する。
法務省は26日、離婚した女性が妊娠していないことや離婚後に妊娠したことが医師によって証明された場合、民法の再婚禁止期間規定の適用外として、離婚直後の再婚を認める方針を、自民、公明両党に示した。
女性の再婚について、医学的根拠を重視した運用に改める。
ラベル:法務省
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