文化庁、一部機能を除き京都へ 地方移転の方針原案に明記

文化庁、一部機能を除き京都へ 地方移転の方針原案に明記
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2016/2/25 12:01

中央省庁の地方移転に関する政府の基本方針原案の概要が25日、明らかになった。京都府が要望している文化庁は、外交関係や国会対応、企画立案などの機能を除き移転すると明記した。文化庁長官のほか、文化財保護を担う部局や、国内の文化振興に関する部局の大半が検討対象になるとみられる。

　国会対応などを理由に移転に消極的だった省庁側の意見を一部取り入れつつ、地方側の要望も反映させた形だ。

　具体的な移転対象の部署や時期は、国や自治体などによる協議会を新設して年内をめどに決定する。政府は関係省庁や与党と調整し、3月末までに基本方針を決める。



中央省庁の地方移転に関する政府の基本方針原案の概要が25日、明らかになった。
京都府が要望している文化庁は、外交関係や国会対応、企画立案などの機能を除き移転すると明記した。
文化財も多く、保全する能力も高いので、文化庁を京都に移転しても問題ないと思います。



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