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2016年02月21日 10時36分
島根県のふるさと納税制度「ふるさと島根寄付」で、「竹島の領土権の確立」事業への2015年度(今年1月末まで)の寄付の件数と金額が、453件・817万6284円に上り、08年度の制度開始以来、過去最高となったことがわかった。
県は「全体の寄付が伸びたこともあるが、竹島事業への寄付が増えたことはありがたい。有効に活用したい」としている。
島根寄付は、8事業から使途を指定して寄付できる。県によると、13年のクレジットカード決済導入や、昨年の国の税制改正に伴う手続き簡素化のほか、謝礼品拡充などを背景に、寄付の件数と金額は大幅に伸び、15年度(同)は全体で過去最高の2856件・4592万8794円。このうち、竹島事業を指定した件数は15・9%を占めた。
竹島事業への寄付金が増えたことを受け、県は16年度にパンフレット発行などの啓発事業を強化。15年度より約200万円増の600万円を一般会計当初予算案に盛り込んだ。
また、竹島が属する隠岐の島町でも、使途別に5事業の「ふるさと納税」を受け付けており、15年度に竹島の領土権確立事業を指定して寄付したのは、36件・69万5000円(昨年10月末まで)。同町は、竹島事業向けにこれまでに寄せられた全額209万740円(同)を基金として積み立てており、今後、啓発などに関わる大きな事業をするときに活用する方針だ。
◇
一方、県が昨年8月に県民200人を対象に実施した15年度の県政世論調査で、竹島を巡る問題について「関心がある」と答えたのは、前年度比2・4ポイント減の69・5%だった。70%を下回るのは5年ぶり。「関心がない」は、同2・7ポイント増の28・6%だった。
「関心がある」のうち、「大いに」が26・4%、「多少」が43・1%。「関心がない」のうち、「あまり」が24・2%、「全く」は4・4%だった。
竹島問題の背景や経緯を知っているかとの質問では、「よく知っている」「多少は知っている」を合わせて62・9%(前年度64・2%)で、「あまり知らない」「全く知らない」は計35・1%(同33・7%)だった。
竹島問題の解決のために県が行うべきことを尋ねたところ、「政府に対して強力な取り組みを求める」が最多の37・1%(同38・6%)で、「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究・考察」の23・1%(同24・6%)が続いた。
県竹島対策室の大西安伸室長は「関心があるとする割合が減ったことを率直に受け止め、啓発の仕方を工夫したり、竹島資料室の来場者を増やしたりして、関心が高まるよう粘り強く取り組んでいきたい」と話している。(土屋吾朗)
島根県のふるさと納税制度「ふるさと島根寄付」で、「竹島の領土権の確立」事業への2016年度(今年1月末まで)の寄付の件数と金額が、2006年度の制度開始以来、過去最高となったことが分かった。
県は「全体の寄付が伸びたこともあるが、竹島事業への寄付が増えたことはありがたい。有効に活用したい」としている。
竹島事業のふるさと納税を島根県は有効に活用して下さい。
竹島は韓国が実効支配していますが、日本固有の領土です。
【青山繁晴】韓国人に「竹島=日本領」の根拠を答える[桜H26/3/21]
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