調査捕鯨・TPP…国際訴訟敗訴のリスク回避へ「予防司法」導入 政府、態勢整備

調査捕鯨・TPP…国際訴訟敗訴のリスク回避へ「予防司法」導入 政府、態勢整備

調査捕鯨・ＴＰＰ…国際訴訟敗訴のリスク回避へ「予防司法」導入　政府、態勢整備
http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180001-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180001-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180001-n3.html
2016.2.18 05:00

政府は、各省庁が政策立案段階から法務省訟務局の法的助言を仰ぐ「予防司法」の仕組みを、国家間の法的紛争を処理する国際司法裁判所（ＩＣＪ）での係争など国際司法にも導入することが１７日、分かった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や調査捕鯨をめぐり海外から訴えられた際に敗訴するリスクを抑える狙いがある。政治的な影響を受けやすい国際司法でも法的知見などを事前に検討し、国益を左右する外交交渉力を高める。

　平成２６年３月、日本による南極海での調査捕鯨をめぐるＩＣＪの判決で日本は全面敗訴した。日本は調査捕鯨を「科学調査」と主張したが、調査捕鯨の科学的成果や手続きの透明性が弱く、ＩＣＪが「科学的研究ではない」と認定したためだ。

　日本は昨年１２月、調査捕鯨中止を求めた２６年９月の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の決議は拘束力がないとして調査捕鯨を再開した。だが、政府関係者は「科学的な根拠を示さなければ、日本への批判がさらに強まる」と懸念する。

安倍晋三首相が国際社会で訴える「法の支配」は、制度や主張が異なる多国間で共通のルールづくりが進んでおり、重要性が高まっている。法務省はこうした首相方針と国際的な潮流に乗り遅れないよう、予防司法の考えを国際司法にも拡大し、外務省と連携した態勢強化に乗り出すことにした。２８年度予算案に国際司法に関する調査など計３５００万円を盛り込んだ。

　政府は今後、調査捕鯨に関しては国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）などで紛争解決を図る構えで、国連海洋法条約などの条文解釈を研究する態勢を整備する。ＩＣＪの敗訴についても判決文や日本側の立証過程を検証する。

　参加１２カ国が署名したＴＰＰでは、進出先の国の規制で損害を受けた企業が、その政府に国際機関を通じて賠償を求められる「ＩＳＤＳ条項」が盛り込まれ、環境や食品など日本独自の規制が海外企業から「外資規制」と見なされる可能性がある。法務省はＴＰＰ発効後を見据え、不当な賠償を強いられるリスクを低減させたい考えだ。

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　《予防司法》　国が当事者となる訴訟のリスクを低減させるため、法務省訟務局に在籍する検事や裁判官らが各省庁に法律的な立場から助言する仕組み。国を相手取った訴訟では省庁と裁判所の法解釈が異なり、国が敗訴するケースがあるため、これを防ぐ目的で平成２７年４月に導入した。国家公務員の守秘義務や国有地明け渡しなど、訟務局に同年末までに２００件超の相談が寄せられた。



予防司法とは、国が当事者となる訴訟のリスクを低減させる為、法務省訟務局に在籍する検事や裁判官らが各省庁に法律的な立場から助言する仕組み。
政府は今後、調査捕鯨に関しては国際海洋法裁判所(ITLOS)などで紛争解決を図る構えで、国連海洋法条約などの条文解釈を研究する態勢を整備する。
TPPでは、ISD条項が盛り込まれ、環境や食品など日本独自の規制が海外企業から「外資規制」と見なされる可能性がある。
法務省はTPP発効後を見据え、不当な賠償を強いられるリスクを低減させたい考え。
TPPのISD条項に備えるならば、エクソン・フロリオ条項が必要だと思います。



参考

TPP訴訟対応で新組織＝法務省が4月にも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433695899.html



関連

TPP反対論〜米国はエクソンフロリオ条項で買収を防げるが、日本は外国からインフラも資源も金融も保険も買収され放題！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433902911.html

日本版エクソン・フロリオ条項がTPPと対極にあることについて(神州の泉)(転載記事)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433797599.html