日本人の韓国離れ「李明博氏の竹島上陸が主因」と三橋氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160214-00000018-pseven-kr
NEWS ポストセブン 2月14日(日)16時0分配信
日本の「韓流ファン」が大挙して押し寄せたのも今は昔。この3年、韓国を訪れる日本人観光客が激減し続けている。そして、日本人の“韓国離れ”により、韓国では深刻な事態が起こっていた。経済評論家の三橋貴明氏が指摘する。
* * *
韓国を訪れる日本人観光客の減少が止まらない。
2003年に韓国ドラマ「冬のソナタ」が日本で大ヒットして以降、「韓流ファン」を中心に訪韓日本人数は増え続けたが、2012年の352万人をピークに、2013年は275万人(前年比22%減)、2014年は228万人(同17%減)と大きく減少。韓国観光公社の統計によると、2015年は前年比19%減の約184万人で、200万人を割り、ピーク時の半数近くまで減った。
2005年には韓国を訪れる外国人の約半数が日本人だったが、10年後のいま、その割合は約14%まで落ちている。中国などからの訪韓者が増えたことが一因とはいえ、日本人客の激減ぶりが際立つ。
訪韓日本人の減少について、韓国では「ウォン高・円安」が要因とする指摘が多い。だが、それは正しくない。なぜなら、減少が始まったのは2012年後半からで、アベノミクスによる為替相場の円安誘導より早いからだ。
何といっても主因は、2012年8月に李明博大統領(当時)が日本政府の中止要請を振り切って竹島に上陸したことにある。その結果、日本人の反韓感情が一気に高まった。直近の内閣府の調査によると、日本人の66.4%が韓国に親近感を感じていないというデータがある。今後も訪韓日本人の減少が続くことは間違いないだろう。
【PROFILE】1969年熊本県生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。著書多数。近著『中国崩壊後の世界』(小学館新書)が話題。
※SAPIO2016年3月号
日本の「韓流ファン」が大挙して押し寄せたのも今は昔。
この3年、韓国を訪れる日本人観光客が激減し続けている。
訪韓日本人の減少の主因は、2012年8月に李明博大統領(当時)が日本政府の中止要請を振り切って竹島に上陸したことにある。
その結果、日本人の反韓感情が一気に高まった。
李明博の竹島上陸で嫌韓ブームが終焉したというのに、未だに韓流とK-POPにキャーキャー言っている馬鹿もいますね。
先日、シャイニーのファンがシャイニーの記事にコメントを残して行きました。
メンバーの一人が慰安婦問題に言及したという噂や日本人のことをJAP呼ばわりしたという噂があるのに、シャイニーのライヴは最高だそうです。
彼らは金儲けの為に日本に来ているので、日本のファンを喜ばせるのは得意だと思いますよ。
本音は日本が嫌いでも日本人を喜ばせる音楽を提供するでしょう。
そんなことも分からないのですかね。
「ネガティブなことを追うより好きなことを探しては。人生損していますね。」とコメントを頂きましたが、損なんてしませんね。
邦楽と洋楽が好きですし、このブログで政治を中心に語っているので、シャイニーなど聴かなくても人生損などしないのです。
関連
[SHINeeのファン発狂] 「SHINeeのコンサートを見ていると、政治的な問題なんてどうでもよくなります。」「人生損してますね。」←「耳障りなK-POPのSHINeeなんて聴かなくても人生損はしないです。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433688735.html
SHINee東京ドーム公演大盛況 誰が反日K-POPのライヴに行くの
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415727328.html
ラベル:三橋貴明
【関連する記事】
- 経済同友会の櫻田謙悟代表幹事「消費税の議論を始めるべき」 少子化対策の“財源”に..
- 経団連副会長に野田由美子氏ら 女性2人目、豊田氏は見送り(共同通信2023年2..
- ダボス会議、気候変動対策を議論 エネルギー安全保障も(共同通信2023年1月16..
- [財務省] 12月23日、令和5年度財政投融資計画を閣議に提出
- 退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見(日経新聞2022年10月1..
- 政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入 「断固たる措置に踏み切っ..
- 6月20日、経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」
- ロシア・ウクライナ地域に日本企業は370社以上 帝国データバンク調べ(TBSニ..
- 経団連 十倉会長 オミクロン株“科学的データに基づき対策を”
- 経団連 十倉会長「国際的事業活動で人権は欠かせない案件に」
- 経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める
- 経団連 前会長の中西宏明氏が逝去 75歳
- 経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉
- デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言
- 経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待
- 日銀 デジタル通貨の研究本格化へ専門組織を新設
- 日本経済、リーマン危機超の悪化 IMF、20年予測を下方修正
- 「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」
- 経団連 中西会長「感染予防と経済活動の再開を両立すべき」
- 5月14日、経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表