TPP 相手国の為替操作防止の法律 米で成立へ
http://mainichi.jp/articles/20160213/k00/00m/020/017000c
毎日新聞2016年2月12日 18時14分(最終更新 2月12日 18時14分)
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関連し、日本など主要な貿易相手国の為替操作防止策を定めた米国の法案が成立の運びとなった。法案の内容を調整するための上下両院の合意文書を昨年12月の下院に続いて11日に上院が承認した。近くオバマ大統領が調整した法案に署名し、成立する。
主な貿易相手国には日本以外のTPP参加国も含まれる。輸出を増やすために自国の為替相場を意図的に切り下げ、米国との貿易収支が黒字の国に政策の見直しを求める。従わない場合は大統領が対応策を取れるとした。
為替操作国への対応策として、国際通貨基金(IMF)に、為替政策や経済運営に関する厳しい追加調査を求めることなどを挙げた。(共同)
TPPに関連し、日本など主要な貿易相手国の為替操作防止策を定めた米国の法案が成立の運びとなった。
法案の内容を調整する為の上下両院の合意文書を昨年12月の下院に続いて11日に上院が承認した。
近くオバマ大統領が調整した法案に署名し、成立する。
日銀の黒田バズーカの円安政策も禁止されるでしょう。
米国の都合の良いようにTPPの関連法案が成立し、ISD条項で日本が訴えられる恐れがある。
日本はエクソン・フロリオ条項が必要です。
「エクソン・フロリオ条項」とは、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項。
アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。
対米外国投資委員会(CFIUS)が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。
アメリカ議会が1988年に日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。
TPPと対極にあるのが、「エクソン・フロリオ条項」となるようです。
関連
TPP訴訟対応で新組織=法務省が4月にも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433695899.html
ラベル:米国
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