赤字企業1600万円の税負担増、外形標準課税の拡大で

赤字企業1600万円の税負担増、外形標準課税の拡大で

赤字企業１６００万円の税負担増、外形標準課税の拡大で
http://www.sankei.com/economy/news/160212/ecn1602120027-n1.html
2016.2.12 18:46

総務省は１２日の衆院財務金融委員会で、法人税実効税率を平成２８年度税制改正で引き下げる一方、赤字企業にも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」を拡大することで、赤字企業１社当たりの税負担が１６００万円増える見通しになることを明らかにした。外形標準課税は地方税の法人事業税に導入され、資本金１億円超の企業が対象。所得にかかわらず、資本金や給与総額などに応じて課税される。



外形標準課税とは、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式のこと。
法人の事業そのものに課される。
外形標準課税の適用拡大により、新たに177万社に及ぶ赤字法人に税負担が発生すると見られている。
大企業の税負担が軽減される一方で、収益性の低い多くの中小企業にとっては増税となる。


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