2016年02月11日

TPP訴訟対応で新組織=法務省が4月にも

TPP訴訟対応で新組織=法務省が4月にも

TPP訴訟対応で新組織=法務省が4月にも
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016020800643&g=soc

法務省は、環太平洋連携協定(TPP)発効後に想定される訴訟に対応するため、訟務局内に新組織を設置する方針を固めた。岩城光英法相が8日の衆院予算委員会で明らかにした。新組織は、民事や行政訴訟で国の代理人を務める訴訟検事の経験者らで構成、4月にも発足する。(2016/02/08-19:58)




法務省は、TPP発効後に想定される訴訟に対応する為、訟務局内に新組織を設置する方針を固めた。
訴訟される準備は万全のようです。
ISD条項の導入に合意していますから、日本が訴えられる可能性がある。
その為に法律を変える必要も出て来る。
日本にも米国のように「エクソン・フロリオ条項」が必要です。
「エクソン・フロリオ条項」とは、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項。
アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。
対米外国投資委員会(CFIUS)が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。
アメリカ議会が1988年に日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。
TPPと対極にあるのが、「エクソン・フロリオ条項」となるようです。
安倍政権に「エクソン・フロリオ条項」と言う発想があるかどうか。



日本版エクソン・フロリオ条項がTPPと対極にあることについて(神州の泉)
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/761.html



「エクソン・フロリオ条項」で検索してみて下さい。
ラベル:法務省
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posted by hazuki at 21:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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