生活保護費28億円の回収断念 大阪市、返還請求額の３割…罰則もなく

生活保護費28億円の回収断念 大阪市、返還請求額の３割…罰則もなく

生活保護費２８億円の回収断念　大阪市、返還請求額の３割…罰則もなく
http://www.sankei.com/west/news/160209/wst1602090049-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/160209/wst1602090049-n2.html
2016.2.9 14:02

生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かった。一方、回収できた額は約１１億円にすぎず、２６年度時点での未回収額は約５９億円にのぼる。自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填（ほてん）する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。

　生活保護法は、受給者が収入や財産の額を偽ったり、臨時収入などがあったりした場合、自治体が返還を請求できると規定。ただ、返還請求権は時効のため５年で消滅するため、請求から５年が経過し、受給者の死亡などで自治体が回収が困難と判断した場合、断念することになる。

　大阪市によると、１７〜２６年度の１０年間の返還請求額が計約９８億５９００万円なのに対し、同期間に市が回収を断念したのは約２７億９７００万円。回収額は約１１億２５００万円にとどまり、２６年度時点で約５９億３７００万円が未回収となっている。２５年度に回収を断念した額は過去最高の約９億５０００万円で、同年度に全国の自治体が回収を断念した総額（約４２億円）の約２割を占めた。

大阪市では返還を求める際、「債務者が生活を維持できる金額」との国の方針に基づき、毎月５０００〜１万円程度を回収。継続的に督促状を送付すれば時効が停止するため、５年経過後も返還請求を継続することができる。ただ、受給者側に返済能力がないケースが多く、返還に応じなくても罰則がないため、市担当者は「回収を断念するのはやむを得ない」と釈明する。

　回収を断念した額の４分の３は国が自治体に補填する仕組み。厚生労働省の担当者は「自治体は適切な回収に努めてほしい」と話している。



生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成26年度までの10年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約98億円のうち、約3割の約28億円の回収を断念していたことが9日、分かった。
前の市長は、橋下です。
現市長は、大阪維新の党です。
在日特権者の生活保護の不正受給を何とかしろ。
不正受給者から返還を求めるのが筋でしょう。
大阪市はおかしいですよ。