新有権者、旧住所地で投票可能に 公選法改正案が衆院通過

新有権者、旧住所地で投票可能に 公選法改正案が衆院通過
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2016年1月21日 12時45分

衆院は21日昼の本会議で、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに伴い、新たに有権者となる若者が選挙直前の転居で投票できなくなる「投票権の空白」を解消する公選法改正案を全会一致で可決した。旧住所地での投票を可能にする。参院に送付され、来週中にも成立する見通しだ。

　菅義偉官房長官は21日の記者会見で「若者が投票に参加できる環境をつくるのは当然だ」と強調した。

　選挙権年齢の引き下げと同時に施行し、夏の参院選から適用される見込みだ。総務省の推計によると、18、19歳の新有権者のうち、転居で選挙人名簿に登録されず、投票できない恐れがあった約7万人が救済される。



衆院は21日昼の本会議で、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに伴い、新たに有権者となる若者が選挙直前の転居で投票出来なくなる「投票権の空白」を解消する公選法改正案を全会一致で可決した。
旧住所地での投票を可能にする。
総務省の推計によると、18、19歳の新有権者のうち、転居で選挙人名簿に登録されず、投票出来ない恐れがあった約7万人が救済される。