EEZ権益保護新法案 自民、通常国会提出へ 外国船規制など

EEZ権益保護新法案 自民、通常国会提出へ 外国船規制など

ＥＥＺ権益保護新法案　自民、通常国会提出へ　外国船規制など
http://www.sankei.com/politics/news/160103/plt1601030007-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/160103/plt1601030007-n2.html
2016.1.3 08:39

自民党は２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の管理・権益強化を目的とした新法の法案を４日召集の通常国会に提出する方針を固めた。新法には外国調査船の活動規制や国内企業による資源開発促進などを盛り込む。ＥＥＺの権益を守る包括的な法律は未整備で、東シナ海での中国の進出を牽制（けんせい）する狙いもある。

　自民党は昨年８月にワーキンググループ（ＷＧ、座長・山本一太元海洋政策担当相）を設置しており、国会開会とともに議論を本格化させる。１月末にも法案の骨子をまとめ、他党にも働きかけて超党派の議員立法として提出する意向だ。

　近年、東シナ海の日本のＥＥＺ内では日中両国間の取り決めに反し、事前通報なしでの中国船の調査活動や、通報とは異なる区域での活動が頻発。しかし、現状では国連海洋法条約に基づく中止要求しかできず、中国船が調査を強行するケースも少なくないため、新法では罰則なども含めた法的な規制を可能にする。

日中のＥＥＺが重なり合う海域では、中国がガス田開発のための構造物の建設も進めており、軍事目的にも転用可能とみられる。中国の海洋権益の拡大政策に対抗する狙いもある。

　新法では海洋資源開発に伴う漁業補償の手続きやルールも明確化する。現在、資源開発などの際に生じる漁業補償には統一ルールが存在しない。資源開発などに民間事業者が参入する場合、各地域の漁協などと個別に交渉し、複雑な手続きを強いられるケースが多く、ルール化で障壁を取り除く。政府は昨年６月に発表した成長戦略で沖縄周辺に豊富にあるとされる「海底熱水鉱床」をはじめ海底資源の開発支援を明記。新法により、こうした政府の海洋政策も後押しする。



自民党は2日、日本の排他的経済水域(EEZ)の管理・権益強化を目的とした新法の法案を4日召集の通常国会に提出する方針を固めた。
新法には外国調査船の活動規制や国内企業による資源開発促進などを盛り込む。
EEZの権益を守る包括的な法律は未整備で、東シナ海での中国の進出を牽制する狙いもある。
この新法の法案名が気になります。
必要な法案ではないでしょうか。