日韓基本条約発効50周年も祝賀ムードゼロ 外務省文書も事業列挙のみ

日韓基本条約発効50周年も祝賀ムードゼロ 外務省文書も事業列挙のみ

日韓基本条約発効５０周年も祝賀ムードゼロ　外務省文書も事業列挙のみ
http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180038-n1.html
2015.12.19 06:10

１２月１８日は日韓基本条約が発効し、両国が国交を正常化してから５０周年の節目にあたる。しかし、慰安婦問題など最近の日韓関係を反映して、日本政府内に祝賀ムードは乏しい。

　外務省は１８日、「日韓国交正常化５０周年記念について」とする報道発表を出した。発表には、昭和４０年の条約発効以降、「５０年前には年間１万人だった両国間の人の往来は現在では年間５百万人を超え、日韓関係は政治・経済・文化のあらゆる分野で着実に進展してきました」との説明があるが、交流事業を羅列しただけ。

　文末には「今後とも、このような交流事業を通じて、両国の友好の絆がより一層確かなものとなることを期待します」と、やや前向きな雰囲気もにじませた。ただ、外務省幹部は「お互いにお祝いするという雰囲気が育たない中で今日を迎えたことは非常に残念」と語った。



12月18日は日韓基本条約が発効し、両国が国交を正常化してから50周年の節目にあたる。
しかし、慰安婦問題など最近の日韓関係を反映して、日本政府内に祝賀ムードは乏しい。
慰安婦問題だけでなく、産経新聞の前ソウル支局長の裁判もあり、祝賀ムードという雰囲気でなかったのではないでしょうか。
産経新聞の前ソウル支局長の無罪判決を慰安婦問題や韓国人元徴用工の訴訟問題などの打開に結びつけるべきでしょう。


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