【朝日慰安婦報道訴訟】
「誤報で住民対立起きている」 豪州在住の日本人らが意見陳述
http://www.sankei.com/affairs/news/151217/afr1512170034-n1.html
http://www.sankei.com/affairs/news/151217/afr1512170034-n2.html
http://www.sankei.com/affairs/news/151217/afr1512170034-n3.html
2015.12.17 14:32
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った事実が国際社会に広まり日本国民の名誉と信用が傷つけられたとして、約2万5千人が朝日新聞社を相手取り、1人1万円の損害賠償と謝罪公告掲載を求めた訴訟の第2回口頭弁論が17日、東京地裁(脇博人裁判長)で開かれた。
この日は、豪州最大都市シドニー近郊のストラスフィールド市で起きた韓国、中国系市民らによる「慰安婦像設置運動」=今年8月に同市が不設置を決定=に直面した豪州在住の日本人らが意見陳述した。
14年間シドニーに在住している日本人コミュニティー団体代表、江川純世さんは「慰安婦像設置運動をめぐる豪州の韓人会やストラスフィールド市市議会議員、豪州メディアなどの発言や記事は、全て朝日新聞の『日本軍が強制的に女性を性奴隷にした』という平成4年の報道を下敷きにしていた。現実に現地では日本人に対するヘイトスピーチや暴力、差別行為が起きている。朝日新聞は自らがまいた反日の種を刈るべきだ」と意見を述べた。
29年間シドニーに在住している女性も「朝日の慰安婦報道で韓人会による反日キャンペーンが目立つようになり、日本人が嫌がらせを受けるようになった。お互いに無視し合うような日常が形成されつつある」と指摘。「朝日新聞は誤報を認めて謝罪するふりをしているが、英語版の記事では世界に向けて『慰安婦強制説』を発信している。こうした偏向報道で、無関係な海外の日本人らが反日活動の矢面に立たされ、多大な被害を受けている」と訴えた。
また、弁護士で上智大学名誉教授の花見忠氏も「慰安婦報道の虚偽性が立証されてからも、朝日新聞が十数年にわたり無視、言い逃れに終始した結果、中国や韓国や西欧諸国、国際連合やユネスコなど国際機関までもが日本の信用を傷つける行動をするようになり、日本や国民が深刻で重大な損害を受けている。見方によっては名誉毀損(きそん)や侮辱、業務妨害など刑法上の罪に当たる可能性も否定できない」と述べた。
この訴訟では、当初8700人が朝日新聞社を提訴していたが、その後、約1万7千人が追加提訴し、原告数は計約2万5千人となった。次回期日は3月17日。
慰安婦を巡る朝日新聞の報道で誤った事実が国際社会に広まり日本国民の名誉と信用が傷付けられたとして、約2万5千人が朝日新聞社を相手取り、1人1万円の損害賠償と謝罪公告掲載を求めた訴訟の第2回口頭弁論が17日、東京地裁(脇博人裁判長)で開かれた。
豪州最大都市シドニー近郊のストラスフィールド市で起きた韓国、中国系市民らによる「慰安婦像設置運動」に直面した豪州在住の日本人らが意見陳述した。
参考
[朝日慰安婦報道訴訟] 「日本人が恥をかいている」原告側が実害¢iえ いじめられ帰国した子供も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427836120.html
[朝日慰安婦報道訴訟] 初弁論で渡部昇一氏が意見陳述「日本国民の名誉傷つけた罪重い…」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427835603.html
ラベル:東京地裁
【関連する記事】
- “カタギも襲撃”「工藤会」ナンバー3菊地敬吾被告(50)に無期懲役の判決〜元警察..
- “生活保護打ち切りは違法” 孫が進学 収入増の家族 熊本地裁(NHKニュース20..
- 8年前入管施設で外国人男性死亡 国に賠償命じる判決 水戸地裁(NHKニュース20..
- 国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決(NHKニュース20..
- 陸自隊員の「過労死」認定 残業100時間超、労災まで6年(共同通信2022年2..
- NHK党・立花党首に有罪判決(共同通信2022年1月20日)
- NHK映らなく加工でも契約義務 最高裁、上告退ける
- 動画テロップ転載は著作権侵害 YouTube投稿巡り
- スリランカ人を裁判受けさせず強制送還は憲法違反 国に60万円の賠償を命じる判決..
- 特定危険指定暴力団「工藤会」トップに死刑判決 福岡地裁
- 建設アスベスト 国と企業の責任認める 最高裁が初判決
- 東京高裁「NHK受信できなくする機器取り付けても契約義務」
- 生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 大阪地裁
- 旧「N国」立花党首にNHK受信料4560円支払い命令 東京地裁
- NHK放送映らず契約義務なし 加工テレビで東京地裁
- 生活保護減額は適法 初判決、受給者の請求棄却 名古屋地裁
- N国党首、請求棄却を求める 受信料訴訟の初弁論、東京地裁
- NHK、N国党首を提訴 受信料支払い求め
- 障害年金打ち切りは違法 1型糖尿病患者9人勝訴
- ワンセグ携帯、NHK受信料は義務 最高裁、原告の上告退ける