2015年12月02日

農地集約狙い固定資産税半減へ TPPにらみ競争力強化 耕作放棄地は増税

農地集約狙い固定資産税半減へ TPPにらみ競争力強化 耕作放棄地は増税

農地集約狙い固定資産税半減へ TPPにらみ競争力強化
http://this.kiji.is/44468224842022917?c=39546741839462401
2015年12月2日 02時00分

政府が2016年度税制改正で検討する農地関連の改革案が1日判明した。保有農地を「農地中間管理機構(農地バンク)」に貸し付けた場合、固定資産税を最大で5年間半減する優遇策を導入する。環太平洋連携協定(TPP)の発効をにらみ、担い手への農地集約を加速して国内農業の競争力を強化する。

 農地バンクを活用する場合は、贈与税の納税猶予制度の適用要件も緩和する。耕作放棄地の固定資産税を1・8倍に引き上げる課税強化は17年度から実施する方向だ。

 こうした税制改正は、小規模で耕作の効率が悪い農地や遊休農地を減らし、大規模化を進める農家や企業に農地を集める狙いがある。




政府が2016年度税制改正で検討する農地関連の改革案が1日判明した。
保有農地を「農地中間管理機構(農地バンク)」に貸し付けた場合、固定資産税を最大で5年間半減する優遇策を導入する。
耕作放棄地の固定資産税を1・8倍に引き上げる課税強化は17年度から実施する方向。
TPPで輸入の農産物に負ける農家には厳しい政策です。
耕作放棄地を持っていると固定資産税が1.8倍の増税です。
新課税ですか。
ふざけるなよ。



【TPP】
自民党の対策(1)農地集約 大区画化へ農地バンク活用 耕作放棄地は増税
http://www.sankei.com/economy/news/151117/ecn1511170043-n1.html
2015.11.17 22:23

輸入関税の引き下げや撤廃で市場に外国産の安価な農畜産物が流入すれば、国産品は価格競争に巻き込まれる。生産者の経営体力を高めるには、農地の集約による大規模化が必要だ。ただ、農地の集約を担う農地中間管理機構(農地バンク)に対し平成26年度に集まった農地の面積は約3万1千ヘクタールと目標の約2割にとどまっており、土地集約の促進が課題となっている。

 対策では農地バンクの活用拡大で「さらなる大区画化」を図る方針を明記したが、具体策は今後詰める。政府・与党では農地を貸し出した所有者への協力金について、金額の上乗せや、都道府県に裁量の余地を持たせて支払いにメリハリをつけ、集約を進める案を検討している。

 また、耕作放棄地の固定資産税は農地に対する優遇措置の対象外にすることで1・8倍に増税し、譲渡や貸し出しを促す方向だ。



「耕作放棄地への課税強化を」規制改革会議(15/06/17)


[hina] 耕作放棄地 課税強化 [新課税] ふざけんなよ!(猫の目ジャーナル#003)
ラベル:自民党
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posted by hazuki at 16:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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