住民投票条例を常設
http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20151127-OYTNT50354.html
2015年11月28日
◇明石市、議会提案へ
◇18歳以上 定住外国人も対象
明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を12月1日開会の議会に提出する。投票資格を18歳以上の市民とし、県内では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の6分の1以上。可決されれば、来年4月から施行される。(望月弘行)
地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の50分の1の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。
市によると、県内では昨年4月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約1800人で、投票資格者全体の約0・007%という。
署名を集める期間は、全国的に「1か月以内」とする自治体が多い中、「2か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。
ただ、署名数については、条例検討委員会(会長=角松生史・神戸大教授)が昨年10月に答申した「8分の1以上(約3万1000人以上)」よりも厳しく、「6分の1以上(約4万1000人以上)」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏まえたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。
明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を12月1日開会の議会に提出する。
投票資格を18歳以上の市民とし、県内では初めて定住外国人も対象に含めた。
請求に必要な署名数は、投票資格者の6分の1以上。
可決されれば、来年4月から施行される。
外国人は母国の参政権があります。
兵庫県は韓国人と朝鮮人だらけで、乗っ取られてしまってる。
自治基本条例、常設型住民投票条例(両方とも外国人参政権)という条例で、外国人参政権に賛成の首長だと簡単に外国人に参政権の付与を認められる場合があります。
兵庫県明石市に抗議の電話をお願いします。
電話によるお問い合わせ
https://www.city.akashi.lg.jp/shise/koho/homepage/otoiawase.html
土曜日・日曜日・祝日及び年末年始を除く午前8時55分〜午後5時40分
担当課がわかる場合は、担当課へ直接お問い合わせください。
各課室別案内
市役所代表電話番号:078-912-1111
参考
自治基本条例、常設型住民投票条例
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/388460108.html
関連
「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402973001.html
福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402658298.html
[拡散]弘前市役所に電話やメールの凸をお願いします!弘前市外国人参政権のその後が畑山市議のブログで明らかに!日本の崩壊を止めよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391017102.html
[署名]弘前市・外国人への地方参政権付与禁止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389846536.html
【関連する記事】
- [健康保険法改正案] 4月19日、健康保険法などの改正案 参院本会議で審議入り ..
- [第13次地方分権一括法案] 4月19日、地方分権一括法が参院通過 共産党は住民..
- [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月1..
- [衆院憲法審査会] 4月13日、“憲法9条に自衛隊 明記の是非” 各党が主張
- [マイナンバー法改正案] 4月14日、マイナンバー利用範囲拡大へ 法案が衆院本会..
- [出入国管理法改正案] 4月13日、“収容の在り方見直す” 出入国管理法改正案が..
- [健康保険法改正案] 4月13日、後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」 改..
- [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月1..
- [IR推進本部] 3月14日、大阪のIR整備計画を認定 IR推進本部で決定 全国..
- 大阪のカジノIR、政府が認定へ 近く決定、長崎は見送り案浮上(共同通信2023年..
- [防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 4月..
- [衆院憲法審査会] 4月6日、自民の“9条改正”に立民が疑念を主張
- [第13次地方分権一括法案] 4月5日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関..
- [第13次地方分権一括法案] 3月3日、住基ネットで土地所有者特定 地方分権一括..
- [配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] ..
- [新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 4月7日、参院本会議で「内..
- [防衛財源確保の特別措置法案] 4月6日、衆院本会議で防衛費増額に向けた法案の審..
- [国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 4月4日、国家戦略特区法など改..
- [新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 3月30日、「内閣感染症危..
- [衆院憲法審査会] 3月30日、立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取..