架空事業で税還付請求4000万円、発覚し追徴課税(国税局)

架空事業で税還付請求4000万円、発覚し追徴課税(国税局)

架空事業で税還付請求＝４０００万円、発覚し追徴−国税局
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015092700080

首都圏などに住む二十数人が、架空の事業を営んだように装い、実際には払っていない所得税の還付を請求していたことが２７日、関係者への取材で分かった。請求額は２０１２年までの５年間で約４０００万円に上り、うち数百万円が還付された。
　不正の手口は東京都内の５０代の男性が指南し、還付された人から半額程度を受け取っていたとみられる。東京国税局などは不正を指摘し、重加算税などを含めて追徴課税したもようだ。
　関係者によると、二十数人は、実態のない個人事業によって報酬を得て、所得税を源泉徴収されたように偽装。その後、多額の経費が掛かり納めるべき所得税はほとんどなかったとして、還付請求していた。
　１３年の確定申告の際に不正が発覚したという。（2015/09/27-15:29）



首都圏などに住む二十数人が、架空の事業を営んだように装い、実際には払っていない所得税の還付を請求していたことが27日、関係者への取材で分かった。
不正の手口は東京都内の50代の男性が指南し、還付された人から半額程度を受け取っていたとみられる。
東京国税局などは不正を指摘し、重加算税などを含めて追徴課税した模様。
所得税の還付制度悪用で虚偽申告をした二十数人は、重課税なども含めて追徴課税する羽目になりました。
不正の手口を指南した男性が悪いが不正はしてはいけない。