2015年09月25日

NHK受信料 自民小委が「義務化」を提言

NHK受信料 自民小委が「義務化」を提言

NHK受信料:自民小委が「義務化」を提言
http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000e010241000c.html
毎日新聞 2015年09月24日 16時53分(最終更新 09月25日 00時33分)

自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉・衆院国対委員長)は24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

受信料の徴収コストは、受信料収入の10.7%に当たる735億円(2015年度予算ベース)に上り、支払率は76%(14年度末現在)にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がNHK内でも検討課題になっている。

 そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。

 また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの24%が納めれば、今より割引できる。総務省とNHKはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。

 これに対し、NHK広報局は、NHK内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。

 義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人(もみいかつと)会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。【丸山進、須藤唯哉】




自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉・衆院国対委員長)は24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。
また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がNHK内でも検討課題になっている。
NHKの受信料の支払い義務化とふざけるな、自民党。
NHKを解体して、民営化するか国有化しろ。
国有化して、一般会計の中から予算を捻出すれば良い。
マイナンバーでNHKの受信料だと?
国民を馬鹿にするのも、いい加減にしろ。
自民党チャンネルのNHKに受信料など払えるか。
自由意思で買う赤旗や聖教新聞より太刀が悪いです。
沖縄基地負担、本土分散を 自民有志が議連」という記事で、「沖縄に集中している負担を軽減する為にやれることは全てやるならば、自民党の「沖縄の基地負担軽減をみんなで考える有志の会」を応援しようではないですか。」と書きましたが、早速、自民党を支持しない理由が1つ出来ました。
これでは、自民党を支持出来ない。






林雄介 ‏@yukehaya
自民党、NHKの受信料をマイナンバーを使って受信器に関係なく全世帯で負担していただく案を検討中。国会議員の歳費1500万、NHKの平均年収1700万。国会議員より年収が高いNHKを受信料や公費で賄うという発想そのものが異常。電波の押し売りを国が推進するのも異常ですよ。





林雄介 @yukehaya
NHKは解体か、スクランブル放送にすべきです。ネット配信をするなら課金性にすればいいだけ。日銀の平均年収は公務員にあわせてあるから、5、600万です。日銀や国会議員より、職員の給料が高いNHKの受信料制度はおかしいですよ。マイナンバーで、全世帯徴収とか言い出しましたよ。
ラベル:自民党
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posted by hazuki at 08:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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