2015年09月21日

[読売新聞世論調査] 負担緩和策 財務省案「反対」75% 「軽減税率を」63%

[読売新聞世論調査] 負担緩和策 財務省案「反対」75% 「軽減税率を」63%

財務省案「反対」75%…「軽減税率を」63%
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150921-OYT1T50048.html?from=ytop_top
2015年09月21日 12時55分

読売新聞社の緊急全国世論調査で、消費税率10%時の負担緩和策について聞いたところ、税率はすべて10%とした上でマイナンバーカードを使って、食料品などの増税分を後から給付する財務省案への「反対」が75%に達し、「賛成」は15%にとどまった。

 財務省案で、増税分の給付額に上限を設ける内容となっていることにも、「反対」が55%で、「賛成」は30%だった。

 一方、消費税率を10%に引き上げるのと同時に、生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と答えた人は63%に上り、「そうは思わない」の29%を大きく上回った。軽減税率を導入すると、小売店などの事業者が消費税を納める手続きが煩雑になるとの声もあるが、「商工自営、自由業」の人でも、「導入すべきだ」は全体より高い67%に上った。


麻生太郎・マイナンバーカード.PNG
麻生太郎・10%導入時とは書いてない.PNG



読売新聞の緊急全国世論調査で、消費税率10%時の負担緩和策について聞いたところ、税率はすべて10%とした上でマイナンバーカードを使って、食料品などの増税分を後から給付する財務省案への「反対」が75%に達し、「賛成」は15%にとどまった。
財務省案の負担緩和策を支持しているのは、経団連などの経済界でしょう。
一般国民ならば、財務省案に反対します。
消費税率を10%に引き上げるのと同時に、生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と答えた人は63%に上り、「そうは思わない」の29%を大きく上回った。
財務省案ではなく、軽減税率を導入すべきです。






田口朝光 @taatyandes
国民の多く2%全額は戻らぬ 財務省案http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20150907-50121/1.htm …知っておくべきこと。軽減税率は8%だということ。しかも特定品目。かつ、財務省案だと8%以上にまる!10%に引き上げておいて、「軽減」も何もないもんだ!





田口朝光 @taatyandes
還付上限4千円超で検討 消費増税時の負担軽減策http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015090801001691.html …結局現行より負担増!公明には、軽減税率求め財務省と「闘った」という「格好」をつけさせて落着。10%より8%が庶民のため。10%にして徳はない!




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ラベル:世論調査
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