法人税「早期に20％台実現を」 経団連が提言

法人税「早期に20％台実現を」　経団連が提言
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H3Y_Y5A900C1EE8000/
2015/9/8 19:30

経団連は８日、来年度税制改正に向けた提言をまとめた。法人税率を巡っては、日本経済の活性化のため「できるだけ早期に20％台を実現することが重要だ」と主張し、現行の32.11％（標準税率）からさらなる引き下げを求めた。2017年４月の消費税率10％への引き上げは先送りせず「予定通り実施すべきだ」とした。

　法人税改革で安倍晋三政権は数年内に20％台に引き下げる方針。昨年末の政府・与党の協議で、16年度には少なくとも31.33％まで下げることが決まっている。

　これを経団連は評価しつつ20％台への道筋を明確にするよう求め「将来的には25％まで下げる」との目標も改めて強調した。引き下げの財源は示さず、外形標準課税の一層の拡大や研究開発減税の縮小を並行して進めることには慎重な立場を示した。

　消費税率引き上げに伴う負担軽減策では、品目によって税率をかえる複数税率の導入には「大幅な税収の減少を招く」などとして反対した。政府が検討している事後還付の制度については「経団連の考えに沿っており検討に値する」（榊原定征会長）としている。





経団連は8日、来年度税制改正に向けた提言をまとめた。
法人税率を巡っては、日本経済の活性化の為、「できるだけ早期に20％台を実現することが重要だ」と主張し、現行の32.11％(標準税率)から更なる引き下げを求めた。
経団連は経団連ですね。
法人実効税率を20％台にする為には、赤字企業にも負担を求める外形標準課税の拡大など財源確保策と一体で詰めることになる。
法人実効税率を20％台に引き下げ、赤字の中小零細企業にも外形標準課税を拡大する。
倒産する企業が出て来るかも知れない。
法人税の引き下げは外資系にも有利になる。
法人実効税率を20％台に急いで下げる必要はない。
法人税改革を議論しているのは国賊の大田弘子と反日朝鮮企業パソナの取締役会長の竹中平蔵だったことを忘れてはならない。



参考

法人税改革を議論しているのはTPP推進の国賊の大田弘子(元経済財政相)と反日朝鮮企業パソナの取締役会長の竹中平蔵(第2次安倍政権の日本経済再生本部)だ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391341771.html