子宮頸がんワクチン被害 厚生労働省が定期接種前救済範囲拡大へ

子宮頸がんワクチン被害 厚生労働省が定期接種前救済範囲拡大へ

子宮頸がんワクチン被害：国、救済範囲拡大へ
http://mainichi.jp/shimen/news/20150904dde041040065000c.html
毎日新聞　2015年09月04日　東京夕刊

子宮頸（けい）がんワクチン接種後に健康被害を訴える女性が相次いでいる問題で、厚生労働省は救済範囲を広げる方針を固めた。これまで法律で定めた定期接種とそれ以外の接種による健康被害で医療費などの支給に差があったが、定期接種以外の支給の水準を引き上げて差を解消することを検討している。近く厚労省の有識者検討会に意見を聞き、救済策をまとめる。

　子宮頸がんワクチン接種は２０１０年秋、国の助成で広まり、１３年４月に予防接種法改正で定期接種になった。しかし体の痛みやしびれなどの報告が相次ぎ、国は同年６月から接種の積極的な勧奨を控えている。

　健康被害が出た場合、定期接種は通院や入院の医療費の自己負担分が支給されるが、それ以外は入院相当の健康被害が出た場合しか医療費が支給されない。医療手当も支給条件に差があり、厚労省はこの差の解消を検討している。

　厚労省によると、これまで小学６年から高校１年の女子約３３８万人が接種を受けた。約２６００人が健康被害を訴え、その大半が定期接種以外という。

　医療費などの支給を受けるには国の審査で「健康被害と接種の因果関係が否定できない」と判定される必要がある。【古関俊樹】



子宮頸がんワクチン接種後に健康被害を訴える女性が相次いでいる問題で、厚生労働省は救済範囲を広げる方針を固めた。
法律に基づく定期接種となる前に接種を受けた人について、定期接種と同水準の医療費などを支給する方針を固めた。
医療費などの支給を受けるには国の審査で「健康被害と接種の因果関係が否定できない」と判定される必要がある。


定期接種前の救済拡大＝子宮頸がんワクチン副作用−厚労省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090400262&g=soc



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