エンブレム撤回で多額損失、東京都の負担1億円超か
http://www.mbs.jp/news/society/20150902/00000045.shtml
更新:09/02 22:01
2日の羽田空港では、東京オリンピックの公式エンブレムの白紙撤回を受けて撤去作業が行われています。ポスターの制作費など企業や自治体は多額の損失を負担することになります。東京都の負担額は、1億円を超える可能性も出ています。 1日、白紙撤回された2020年東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレム。一夜明けた2日、掲示されたポスターなどを撤去する姿がみられました。
「(Q.いつ届いた?)きのうの昼。これから5年後、機運を醸成していく中で、いろいろ(撤回の)報道があり非常に残念」(新宿区の担当者)
企業や自治体の中には撤回されたエンブレムでポスターやのぼり旗を作成したところも多く、関係者は対応に追われています。
「昨日の報道があった後、すぐ都庁から午後早めに連絡があり、大変申し訳ないけど、印刷は白紙に戻るので印刷しないでくださいと」(都から受注したポスターの印刷会社)
東京・北区の印刷会社では、都から発注を受けて今週末、5万枚のポスターを印刷し、全国に発送する予定でした。
「できればエンブレムが変わっても、印刷はさせていただきたいと率直な感想」(都から受注したポスターの印刷会社)
このほか、都ではエンブレムを印刷した職員の新たな名刺を作成したばかりです。これらの取り扱いについて、舛添都知事は・・・
「こういうものを注文している。マークのためにやったわけじゃない、紙のバッグ、使えるじゃない。一生懸命使っていたらボロになっちゃうから、次のエンブレムができるころにごみにすれば、十分目的は達せる。少しでも無駄を排したい」(舛添要一都知事)
7月24日に行われたエンブレム発表イベントの費用や、ポスターの制作費など、東京都が負担する関連費用は最大で1億円を超える可能性があります。都によりますと、発表イベントは大会組織委員会との共催でしたが、都が最大7000万円を負担することになっていました。
「業者と検討し、少しでも圧縮していく。かなり削減するように全力を挙げるよう指示」(舛添要一都知事)
ポスターの制作費など企業や自治体は多額の損失を負担することになります。
東京都の負担額は、1億円を超える可能性も出ています。
7月24日に行われたエンブレム発表イベントの費用や、ポスターの制作費など、東京都が負担する関連費用は最大で1億円を超える可能性があります。
都によりますと、発表イベントは大会組織委員会との共催でしたが、都が最大7000万円を負担することになっていました。
すべてをパクリの佐野研二郎に負担させろ。
参考
佐野研二郎制作の五輪エンブレム使用中止へ 大会組織委、方針固める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425154678.html
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