郵便局員500人が17億円申告漏れ 保険営業で不正経費計上

郵便局員500人が17億円申告漏れ 保険営業で不正経費計上

保険営業の郵便局員500人17億円申告漏れ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015082590132316.html
2015年8月25日 13時23分

愛知、岐阜、三重、静岡の東海４県で保険を扱う郵便局員５００人余りが、給料とは別に受け取る営業手当の所得申告をめぐり、不正な経費を計上して事業所得を圧縮したとして、名古屋国税局から計約１７億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。過少申告加算税を合わせ約２億数１０００万円を追徴課税されたとみられる。日本郵便（東京）は全国にも同様のケースが多数あるとみて、見直しを図っている。

　日本郵便では、保険商品の販売実績に応じ、局員に営業手当が出る仕組みになっている。この手当から経費を差し引いた事業所得が２０万円を超えると、確定申告する必要がある。約２０年前までは手当収入に対し一律の経費が認められていたが、現在も多くの局員がこの割合に即した経費計上を続けていたとみられる。

　この問題をめぐっては、愛知県津島市などの郵便局員数十人が、局員同士の飲食費や私用の携帯電話料金などを経費として計上し、２０１２年までの３年間で総額１億円余りの申告漏れを税務署から指摘されていたことが、昨年判明していた。国税局がさらに東海４県で調べたところ、申告漏れは１３年までの３年間で計約１７億円に上った。

　同社は全国の郵便局に対し、適切な申告を促す文書を配布した。「局員が確実に納税するよう、あらためて徹底させたい」と話している。

　（中日新聞）



愛知、岐阜、三重、静岡の東海4県で保険を扱う郵便局員500人余りが、給料とは別に受け取る営業手当の所得申告を巡り、不正な経費を計上して事業所得を圧縮したとして、名古屋国税局から計約17億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
追徴課税で、税金を納めたならば、良いのではないでしょうか。
確定申告する必要がある郵便局員に郵便局が指導しなかったことも問題です。
国税局は厳しいですね。
確定申告の記事がありますので、ご覧下さい。
来年2月には確定申告をする必要がある方の為に、私も時間がある時に確定申告の記事を書きたいと思います。



参考

サラリーマンの確定申告 2014年、6つの変更点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414233478.html

確定申告する4つのメリット　ふるさと納税にも注目
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/388925573.html

サラリーマンの確定申告　親に仕送りをしているならやるべき
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/323168648.html