職業訓練10時間でも助成へ 政府が28年度から 短縮で負担軽減

職業訓練10時間でも助成へ 政府が28年度から 短縮で負担軽減

職業訓練１０時間でも助成へ　政府が２８年度から　短縮で負担軽減
http://www.sankei.com/politics/news/150825/plt1508250005-n1.html
2015.8.25 05:00

政府は２４日、育児休業中の社員向けに企業などが実施する職業訓練について、従来の半分の訓練時間であっても助成金を支給する方針を固めた。これまで政府は、社員１人当たり２０時間以上の職業訓練を実施した企業に対し助成金を支給していた。来年度からは同１０時間程度でも助成対象とする。訓練時間の短縮で女性の負担軽減を図り、離職率の低下につなげるのが狙い。

　政府が掲げる「女性活躍加速のための重点方針」の一環で、育休中の社員が職業訓練を受けやすい環境整備を行い、労働力確保と職業能力向上を両立する狙いだ。

　あわせて、育休中の社員に職業訓練を実施する企業への財政的な支援も拡充する。政府は中小企業に対し昨年度まで訓練費用の２分の１を助成していたが、今年度は３分の２（１人当たり最大１５万円）に引き上げた。大企業に対しては、同３分の１の助成を、今年度は２分の１（最大１０万円）に増額した。来年度も増額措置を継続する方針だ。

　また、非正規社員を正社員に転換する企業への支援も強化する。非正規社員を正社員に転換した場合の助成金は、社員１人当たり最大４０万円だったが、今年度は特別措置として最大５０万円に拡充した。政府は来年度以降も特別措置を続ける構えだ。

　研修実施などを通じて社員の定着率向上を目指す企業に最大４０万円を支払う制度の対象業種も拡大する。人材不足が深刻な農林漁業や建設業などに加え、サービス業も対象に加える。

　内閣府は今月まとめた経済財政報告で「人手不足が経済成長の制約になることが懸念される」と警告し、女性の労働力活用や非正規社員の正社員化が急務と指摘した。労働力確保に向けて、助成金拡充に加え、柔軟な勤務時間制度の導入などが求められる。



政府は24日、育児休業中の社員向けに企業などが実施する職業訓練について、従来の半分の訓練時間であっても助成金を支給する方針を固めた。
これまで政府は、社員1人当たり20時間以上の職業訓練を実施した企業に対し助成金を支給していた。
来年度からは同10時間程度でも助成対象とする。
目立たないニュースですが、重要ですね。