2015年08月21日

麻生氏対宮沢氏 法人減税めぐってはやくも前哨戦? 財務・経産せめぎ合い

麻生氏対宮沢氏 法人減税めぐってはやくも前哨戦? 財務・経産せめぎ合い



麻生氏対宮沢氏 法人減税めぐってはやくも前哨戦? 財務・経産せめぎ合い
http://www.sankei.com/economy/news/150821/ecn1508210051-n1.html
2015.8.21 21:16

法人税の実効税率引き下げをめぐり、早くも麻生太郎財務相と宮沢洋一経済産業相の前哨戦か−。昨年と同様、今年も財務、経産両省の激しいせめぎ合いが必至の情勢になってきた。

 宮沢氏は21日の記者会見で、法人実効税率について「平成28年度税制改正でも大幅な引き下げを求めたい」と表明した。昨年末の税制改正議論で、27年度と28年度の2段階で計3.29%引き下げて31.33%とする法人税改革を決めたばかりだが、28年度で引き下げ幅の上積みを求める。

 一方の財務省は、減税に伴う税収の穴を埋める財源の確保に積極的でない経産省に対し、いいとこ取りは許さない構えだ。麻生氏は特定の企業や業界の税負担を抑える租税特別措置(政策減税)を「ゼロベースで見直す」と強調しており、宮沢氏の発言は牽制(けんせい)といえそうだ。


麻生太郎.PNG
宮沢洋一.PNG



法人税の実効税率引き下げを巡り、早くも麻生財務相と宮沢経済産業相の前哨戦か−。
宮沢経済産業相は20%台実現を目指す考えを示しています。
法人実効税率を20%台にする為には、赤字企業にも負担を求める外形標準課税の拡大など財源確保策と一体で詰めることになる。
法人実効税率を20%台に引き下げ、赤字の中小零細企業にも外形標準課税を拡大する。
倒産する企業が出て来るかも知れない。
法人税の引き下げは外資系にも有利になる。
法人実効税率を20%台に急いで下げる必要はない。
法人税改革を議論しているのは国賊の大田弘子と反日朝鮮企業パソナの取締役会長の竹中平蔵だったことを忘れてはならない。




参考

法人税改革を議論しているのはTPP推進の国賊の大田弘子(元経済財政相)と反日朝鮮企業パソナの取締役会長の竹中平蔵(第2次安倍政権の日本経済再生本部)だ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391341771.html
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posted by hazuki at 23:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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