2015年08月02日

TPP 米の強引裏目 準備不足露呈…合意見送り ISD条項導入で一致

TPP 米の強引裏目 準備不足露呈…合意見送り ISD条項導入で一致

TPP:米の強引裏目 準備不足露呈…合意見送り
http://mainichi.jp/select/news/20150802k0000m020072000c.html
毎日新聞 2015年08月01日 22時52分(最終更新 08月02日 09時35分)

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の閣僚会合は7月31日午後(日本時間8月1日午前)、大筋合意に至らないまま閉幕した。交渉を主導する米国が、乳製品の関税撤廃や新薬のデータ保護などの難航分野で妥結する感触を事前に得られないまま会合を招集したツケが回った形だ。各国は8月末にも閣僚会合を再開するが、先進国と新興国、農産品輸出国と輸入国など利害が複雑にからむ多国間交渉の難しさが改めて浮き彫りになり、日米などは交渉戦術の転換を迫られる。

◇閣僚会合 月末にも再開

 「早期妥結に向けた努力を継続するとの認識を共有した。もう一回閣僚会合を開けば決着できる」。甘利明TPP担当相は閉幕後の共同記者会見で、次回が最後の閣僚会合になることを強調。合意に向けた動きが収縮しないよう、たがを締め直すのに懸命だった。

 今回会合で合意の機運が高まったのは、米国で6月、大統領にTPP交渉の権限を与えるTPA法が成立したためだ。日米は来年の大統領選と参院選を控え、政治問題になりかねないTPP交渉を早く決着させたかった。7月上旬には両国で事務レベルのすり合わせを行い、前進感をアピール。米国は、交渉が遅れているカナダ抜きでの合意も示唆し、力業で合意にこぎ着ける姿勢をちらつかせた。閣僚会合初日の28日には、議長役のフロマン米通商代表部(USTR)代表がさっそく「今回の会合での合意を目指す」と確認。甘利氏も「これを最後の閣僚会合にしたい」と意欲を見せた。

 しかし、新薬のデータ保護を巡る調整は日米が想定したようには進まない。29日になると、甘利氏は一転して「あと2日で間に合うかどうか……」と弱気の姿勢を見せ始めた。実は、今回の閣僚会合には、ニュージーランド(NZ)が「準備不足。まだ早すぎる」と異を唱えるなど、直前まで担当閣僚が出席するかはっきりしない国もあった。それなのに、フロマン氏が「TPA法が成立すれば、すぐにでもTPP交渉は合意できる」と議会に説明していた手前もあり、会合を半ば強引に設定したのが実情とされる。合意を急ぐ日米と新興国などとの温度差は、最初から明らかだった。

 日米にとって、誤算は医薬品だけではなかった。農産品関税を巡る2国間交渉では、NZが乳製品の市場開放の旗を降ろさない。要求される側の日米やカナダにとっては「常識外れの過大な要求」(交渉筋)に映り、合意に向けて譲歩するカードを切るどころではなかった。歩み寄りの兆しがない中で、ほかの国にも「NZがカードを切らないなら、自分たちが最後のカードを切っても無理だ」との認識が広がった。

 終盤になって米国が日程延長を呼び掛ける場面もあったが、既に「これ以上協議を続行しても、打開は無理だ」(交渉筋)との雰囲気が会場を支配していた。日米が先導役になって他の国をまとめる戦略は不発に終わった。【ラハイナ(米ハワイ州)松倉佑輔】

◇サービスや投資は進展

 大筋合意が見送られたTPP交渉だが、今回の閣僚会合で進展した分野もある。2国間協議では、米国から輸入する牛肉にかかる関税を15年程度かけて現行の38.5%から9%に、豚肉は10年程度かけて安い部位で1キロ当たり482円の関税を50円に引き下げる方向で一致。ワインのほか、クロマグロやサケなどの水産物にかかる関税も撤廃される見通しになった。

 交渉参加12カ国での協議でも、国内外の企業を公平に扱うルールを設けることや、海外に投資した企業などが進出先の国の対応で損害を被った場合、その国を訴えることができる紛争解決手続き(ISDS)を導入することなどで一致。マレーシアやベトナムで外資系企業が小売業や金融サービスなどの展開をしやすくなる規制緩和も盛り込むことで合意した。これらの合意分野の実現に向け、12カ国の全体合意が急がれる。【横山三加子】




TPPの閣僚会合は7月31日午後(日本時間8月1日午前)、大筋合意に至らないまま閉幕した。
交渉を主導する米国が、乳製品の関税撤廃や新薬のデータ保護などの難航分野で妥結する感触を事前に得られないまま会合を招集したツケが回った形。
新薬のデータ保護を巡る調整は日米が想定したようには進まない。
今回の閣僚会合には、ニュージーランド(NZ)が「準備不足。まだ早すぎる」と異を唱えるなど、直前まで担当閣僚が出席するかはっきりしない国もあった。
ニュージーランド(NZ)、豪州、マレーシアなどが乳製品の市場開放を強く要求した代わりに、医薬品の保護期間を短くして薬代を安くと要求。
米国、日本、カナダが知的財産を巡り対立し、医薬品の保護期間を長くして新薬開発を要求。
ISDS(ISD条項)を導入することなどで一致した。
通商代表部(USTR)のフロマンは政府トップである大統領だけでなく通商交渉の権限を持つ議会の言うことも聞かなければいけないことも準備不足の原因だと私は思っています。
TPPが次の会合で仮に大筋合意に至った場合、ISD条項(ISDS)が導入されるようです。
今回、米国は明らかに準備不足でした。
一方で、ニュージーランド(NZ)が強硬に自国の都合を主張し各国が難色を示した。
参加国のすべての国の思惑が複雑に絡んで来るので、なかなか合意には至らない。
このまま、まとまらずに大統領選になれば良いと思います。
大統領選が始まると米国はTPPどころではなくなります。
空中分解なるか?




TPPに関する自民党へのご意見はこちら。

自民党HP
https://www.jimin.jp/

自民党へのご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contact



TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整


【孫崎享】TPP、アメリカの本当の狙いは農産品の関税ではない!


山田正彦元農林水産大臣「TPP差し止め訴訟」について


TPP戦略の本当の狙いは世界統治だった。アメリカの市民団体のリーク情報


【三橋貴明】TPPで自動車の安全基準譲歩を要求!アメリカの日本侵略を可能にするTPPの本質


【金融ユダヤ】 TPPは植民地支配の罠 【NWO阻止】


【適菜収】 TPP知的分野合意へ! 12ヵ国著作権保護70年




ツイッターからの情報です。
TPPだけではなく、TiSA(ティサ)も危険らしいです。
TiSA(ティサ)に関しては、私は詳しくないので、調べてみます。






はぎの @hagino22
TiSA(ティサ)?こちらも危険です→http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11949052310.html … @hazukinotaboo 北京でのTPP閣僚会合、早期妥結に向けて重要=安倍首相 http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408457235.html … …




参考

TPP閣僚会合 大筋合意に至らず閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423381094.html

TPPで牛肉輸入の外食などメリットを強調するマスコミ ISD条項の恐ろしさを報道すべき
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423355925.html

TPP 日米 豚肉の関税などで最終調整 関税を10年かけて撤廃 31章のうち17の章の条文で交渉が収束またはほぼ収束
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423167817.html

TPP「著作権」決着へ 「死後70年」と「非親告罪」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423155825.html

著作権侵害の賠償に最低額 TPPで規定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423055414.html

TPP、知財やコメの交渉正念場 首席会合が開幕 投資分野はISDS条項が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423002463.html

アニメや漫画のパロディーは大丈夫か? 著作権者の告訴なくても起訴可能に TPP交渉で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423001379.html

TPP 酒・塩の関税10年で撤廃へ最終調整 ボトルワインは7年間で段階的に撤廃する方向
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TPP著作権条項への反対署名、コミケや二次創作への萎縮効果を懸念 thinkTPPIPが緊急声明と110団体・3637人の署名を政府に提出
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TPP日米協議なぜ長期化? 交渉担当の通商代表部 大統領と議会で板挟み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/422144788.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421914780.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413949773.html

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関連

[Sputnik] TPP合意は国営企業に民間企業と同様に行動する義務を負わせる– Wikileaks
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423350961.html

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ラベル:TPP
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