2015年07月26日

英誌エコノミストも売却検討 FTの親会社ピアソン

英誌エコノミストも売却検討 FTの親会社ピアソン

英誌エコノミストも売却検討 FTの親会社ピアソン
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072501001795.html

【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)グループを日本経済新聞社に売却する英メディア大手ピアソンは25日、保有する英誌エコノミストグループの株式の売却も検討していると明らかにした。FTによると、エコノミストグループの他の既存株主などに売却を打診しているという。

 日本経済新聞社は23日、ピアソンからFTグループを約1600億円で買収することで合意した。ピアソンはFTグループを通じてエコノミスト株の50%を保有。ただこの保有株とFT本社ビルは今回の買収の対象外になっている。残りの50%はピアソン以外の英企業などが保有している。
2015/07/26 00:22 【共同通信】


英FT買収について会見.PNG



英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)グループを日本経済新聞社に売却する英メディア大手ピアソンは25日、保有する英誌エコノミストグループの株式の売却も検討していると明らかにした。
日本経済新聞社は23日、ピアソンからFTグループを約1600億円で買収することで合意した。
23日にロンドンのFT編集局で説明を受けた記者達は、「日経は(FTの)記者一人当たり240万ドル(約3億円)払う計算になる」「もう日本語でメールしている同僚がいる」「どこに引っ越すことになるのか」などと、ツイッターで次々と呟いた。



「最後の10分」 日経のFT買収、間一髪で独企業に競り勝つ 「日本語でメールする同僚がいる」 内幕暴露するFT記者
http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240043-n1.html
2015.7.24 20:53

「アジアの後発メディアがすべて現金で支払うとの最終提案を行い、欧州の競争相手をノックアウトした」。FTは24日付紙面で日経の買収劇の最後の瞬間を報じた。交渉は独メディア大手アクセル・シュプリンガーが先行していたが、日経は23日になって買収金額をすべて現金で支払うとの最終提案を提示。「最後の10分」で競り勝ったとしている。

 FTによると、買収は昨年から交渉してきたアクセル社との間で、最終段階に入ったと伝えられていた。しかし、1カ月ほど前から日経が交渉に参加。土壇場で形勢を逆転した。

 FTは、売却額の8億4400万ポンド(約1600億円)が想像以上の高額であることは間違いないとする一方、英出版大手ピアソンはFTグループの有力経済誌エコノミストと、FTのロンドン本社ビルを手放さなかったと強調した。

 23日にロンドンのFT編集局で説明を受けた記者たちは、「日経は(FTの)記者一人当たり240万ドル(約3億円)払う計算になる」「もう日本語でメールしている同僚がいる」「どこに引っ越すことになるのか」などと、ツイッターで次々とつぶやいた。(ロンドン 内藤泰朗)



巨額買収は吉か凶か 日経、海外展開FTに賭ける 「社運かけているともいえる買収金額」との指摘も
http://www.sankei.com/economy/news/150724/ecn1507240035-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/150724/ecn1507240035-n2.html
2015.7.24 21:4

巨額買収は吉と出るのか−。日本経済新聞社が英有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するFTグループの買収を発表したことを受け、国内外から驚きの声が上がった。日本を代表する巨大経済メディアの勝ち残りの一手に注目が集まっている。

 「FTグループの収益力や利益水準は高くないはず。高値づかみの可能性もあるが、何としてでも(FTを)取りたかったのだろう」。国内シンクタンクのエコノミストはこう分析する。

 日経の連結売上高(平成26年12月期)は3006億円で、今回の買収金額(約1600億円)はその半分を超える。米アマゾン・ドット・コム創業者が米紙ワシントン・ポストを買収した金額の約5倍で「社運をかけているともいえる買収金額」(エコノミスト)だ。24日の記者会見で日経の岡田直敏社長は「この金額を出しても成長できる」と強調した。

巨額買収の背景には人口減少で国内市場が縮む中、海外市場開拓に迫られる国内メディアの姿が浮かび上がる。経済報道において日本では高い知名度を誇る日経だが、「海外ではそれほどでもない」(エコノミスト)のが現状。岡田社長は「これまではもっぱら日本の情報を日本の読者に伝えてきた」とする一方で、大手から中小企業に至るまで国内企業の海外進出が加速する中、「日本での取材だけでは読者のニーズに応えられない」と苦しい胸の内を明かした。

 世界市場で存在感を高めることは容易ではなく、FT買収を契機に海外本格進出に踏み切りたい構えだ。

 今回の買収について立教大学大学院の亀川雅人教授(企業経済学)は「取材拠点の配置や組織の融合など難しい課題もある。今後、どのような相乗効果を出すかがカギだ」と指摘した。
ラベル:日本経済新聞
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