[産経新聞] ようやくビットコイン規制に本腰か イスラム国の台頭が潮目に テロ対策後進国の汚名返上へ

[産経新聞] ようやくビットコイン規制に本腰か イスラム国の台頭が潮目に テロ対策後進国の汚名返上へ

【経済インサイド】
ようやくビットコイン規制に本腰か　イスラム国の台頭が潮目に　テロ対策後進国の汚名返上へ
http://www.sankei.com/premium/news/150717/prm1507170002-n1.html
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2015.7.17 06:00

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」に対し、政府・与党内で法規制に向けた本格的な議論が始まろうとしている。世界最大級の取引所だった「マウントゴックス」の経営破綻が社会問題となってから１年あまり。遅々として進まなかった法規制の機運が高まってきた背景には、国際社会から「ブラック企業」ならぬ「グレー国家」のレッテルを貼られることを恐れる日本政府の焦りが見え隠れする。

危ういイメージ　広がり欠く仮想通貨

　「できれば、早くやってほしい」

　自民党本部で７月１日に開かれたＩＴ戦略特命委の小委員会。テーマは仮想通貨がテロ資金やマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用される懸念を受けた法規制の検討で、参加したビットコイン業界団体の関係者からは、早期の法規制に前向きの意見が上がった。

　法規制というと、仮想通貨取引の自由度が損なわれそうにもみえるが、実際には真逆の効果がある。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、昨年２月の「マウントゴックス」の経営破綻で皆に知られるようになった。だが、当時の政府はビットコインについて、「通貨ではない」とする公式見解を明示。担当する官庁さえ定めないまま、取り扱いを宙に浮かせた。経営破綻で損失を受けた利用者は、政府の後ろ盾を失った格好となった。

　現在は、業界団体がガイドラインで取引業者の届け出を必要とするなど、利用者保護へ自主規制を敷いているが、政府見解以降、ビットコインには「危うい」というイメージがつきまとう。こうしてビットコインを含む仮想通貨は、注目を浴びながらも、日本国内では今も、普及に広がりを欠いているのが現状だった。

　小委員会の開催は、こうした政府のスタンスからみれば、明らかな方針転換といえる。小委員会の出席者は、「議論はまだこれからだ」と話すが、関係者は、「政府がいよいよ本気で仮想通貨を監視下に置こうとしている」とみる。

イスラム国台頭が転機

　潮目が変わったのは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などのテロ組織が、国際的な規制が未整備となっている仮想通貨に着目。仮想通貨を悪用してテロ資金規制の包囲網をくぐり抜ける動きを見せ始めたことがきっかけだ。

仮想通貨は、国家の保障がなくても価値を持ち、ネット経由で資産を移すことが可能。通貨取引が国際的に規制されているテロ組織にとっては、海外からの資金を手元に移すにはうってつけの手段だ。価格が不安定という投機的魅力も、関連ビジネスの新規参入を促し、テロ組織に対する仮想通貨の利便性を高める結果となっていた。

　このため、マネーロンダリングやテロ資金対策の国際基準を定める金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は６月２１〜２６日の豪州会合で仮想通貨に対する対応を議論、同２６日に仮想通貨の交換所を対象とした規制を盛り込んだ指針を公表した。指針では、交換所に対する登録または免許制の実施を定めたほか、顧客の本人確認や疑わしい取引の届け出、記録保存を義務づけている。

　一方で指針は、加盟各国に交換所向けの規制を義務づけ、仮想通貨への法整備を迫る内容となっている。つまり、テロ資金に対する今回の国際協調の枠組みに参加するには、仮想通貨に対する法規制を進める必要がある。こうして１年以上も仮想通貨の法規制を塩漬けにしてきた日本政府も、重い腰を上げざるを得なくなった。

ヒヤリとした日本政府

　実は、テロ資金対策の国際協調をめぐっては、日本政府がヒヤリとした経験がある。

　「多くの深刻な不備事項をこれまで改善してこなかった」。ＦＡＴＦが昨年６月に発表した声明で、日本の金融部門などのテロ対策の不備を厳しく指摘した。名指しで「テロ対策に熱心ではない国」と指摘されたに等しかった。ＦＡＴＦは資金洗浄やテロ資金対策のハイリスク国の国名を公表しており、このままでは日本も同リストに掲載される可能性が高まった。

　慌てた政府は同年１１月、犯罪収益移転防止法など２法律を改正したほか、テロリストの資産凍結のための新法を定めるなど、テロ資金対策の法体系を整備。辛くもリスト入りを免れた。くしくもその後、邦人２人がイスラム国に殺害される事件が起こり、政府関係者は、「もしリスト入りしていたら、被害関係者に顔向けできないところだった」と冷や汗をぬぐう。

　今回のビットコインをはじめとする仮想通貨の取り扱いについても、政府がＦＡＴＦ指針に対する迅速な対応を余儀なくされているのが実情だ。海外では、すでにカナダや米ニューヨーク州で法整備がされているほか、欧州連合（ＥＵ）でも議論が進んでおり、日本はここでも遅れ気味の感が否めない。

“テロ対策後進国”とのレッテルを逃れるべく、尻に火の付いた政府が進める仮想通貨の法規制。エコノミストは、「仮想通貨の利用者保護という面では法規制が重要」と理解を示しながら、「行き過ぎた規制は通貨当局の監視から自由という仮想通貨のメリットを奪う可能性がある」と影響を指摘している。（佐久間修志）



仮想通貨「ビットコイン」に対し、政府・与党内で法規制に向けた本格的な議論が始まろうとしている。
自民党本部で7月1日に開かれたIT戦略特命委の小委員会。
テーマは仮想通貨がテロ資金やマネーロンダリングに悪用される懸念を受けた法規制の検討で、参加したビットコイン業界団体の関係者からは、早期の法規制に前向きの意見が上がった。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などのテロ組織が、国際的な規制が未整備となっている仮想通貨に着目。
産経新聞の報道によると、日本はビットコインを初めとする仮想通貨の議論と法規制が遅れているようです。
規制するならば、リップル、ライトコインなどの仮想通貨も規制しなければなりません。
ISISは米国が雇っている傭兵です。


中丸薫　2014 10 今、知っておくべき世界の情報




これだけは、必ずお読み下さい。
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ビットコインはP2P形式のファイル共有ソフトを経由でマネーロンダリングの温床になっているから問題なのだ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390472269.html



参考

ビットコインの法規制議論を開始　自民党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421624747.html

ビットコイン、危うさ秘め拡大 取引所大手破綻1年
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414824718.html

香港のビットコイン取引サイト「マイコイン」がサービス停止＝被害者3千人、総額460億円超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413735712.html

経営破綻したビットコイン取引所「MTGOX」親会社のTIBANNE、破産開始決定 負債総額9億円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413508465.html

ビットコイン、不正操作で99％が消失(警視庁) ビットコインの購入記録がないのに残高増える不審口座の存在
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411633963.html

ビットコイン取引所Krakenの運営会社、MTGOX破産手続きの支援会社に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409629512.html

FBI、闇サイト「シルクロード2.0」の運営者のブレーク・ベンサル容疑者(26)逮捕　違法薬物取引
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408514506.html

自民党、ビットコイン規制強化を見送り　利用者の自己責任で取引が明確化！類似の仮想通貨は300種類以上！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403643664.html

ビットコインが「終了」の危機に瀕している　ひとりの山師のハッシュレートが51％を超えたため
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/399733558.html

日本初ビットコインATMがお目見え 東京に5月上旬設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/395555858.htm

マウントゴックス(MTGOX)の民事再生法の適用申請を東京地裁が棄却、破産手続きへ！ビットコイン取引所！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394838304.html

ビットコインATMの手数料を無料にして事業の拡大を図るRobocoin！中国ではビットコインを扱う2大取引所の口座を閉鎖！マネーロンダリング懸念！ビットコインの中国からの締め出しが始まる！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394722194.html

ビットコインの話題性に便乗するサイバー犯罪者　ビットコイン関連スパムメールが確認される (トレンドマイクロ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394716672.html

FBIが閉鎖したビットコイン決済の犯罪サイトが別の運営者により再開！麻薬などが売買されている(トレンドマイクロの調査で判明)！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392317287.html

ビットコインと類似の仮想通貨は、リップル、ライトコイン、ネームコイン、プライムコイン、クオーク、ワールドコイン、他100種類以上！規制すべきはビットコインだけではない！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392248794.html

みずほ銀にもビットコイン訴訟の矛先、米加で相次ぎ賠償請求！ビットコインの発明を全否定！サトシ・ナカモト氏がNewsweekを痛烈批判！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391750941.html

ビットコインから通貨の本質を考える！必然だったビットコイン騒動の原点は20年前に！ナカモト氏が判明したが全面否定！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391038223.html

ビットコイン発明者のナカモト氏が関与否定と報道！仮想通貨はビットコインだけではない！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390781626.html

政府はビットコインを課税対象とし取引に規制を導入する見解の様だが通貨でも有価証券でもないモノを規制するのは無理な話だ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390677183.html



関連

イスラム国、ビットコイン利用か　資金源遮断の抜け道に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414663107.html