国交省が交通系ICカードの相互利用を推進へ 地方事業者でも参加容易に、空白県なくす

国交省が交通系ICカードの相互利用を推進へ 地方事業者でも参加容易に、空白県なくす

国交省が交通系ＩＣカードの相互利用を推進へ　地方事業者でも参加容易に、空白県なくす
http://www.sankei.com/politics/news/150716/plt1507160034-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/150716/plt1507160034-n2.html
2015.7.16 17:53

国土交通省は１６日までに、地方の鉄道やバス会社でも参加しやすい交通系ＩＣカードの「共通システム」を開発支援することを決めた。カードが使えるエリアを拡大し、地方交通の活性化や訪日外国人の利便性向上につなげる。

　ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や関東大手私鉄の「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」など、現在は主要な１０の交通系ＩＣカードが相互に共通利用する体制を構築し、「ＩＣカード相互利用センター」が管理している。地方の鉄道・バス会社が独自に発行したカードの場合は、主要交通系ＩＣカードのシステムを経由する必要がある上、費用負担も大きく普及が進んでいなかった。

　新しい「ＩＣ乗車券共通システム」は、地方の独自カードのシステムとＩＣカード相互利用センターとを直接接続する仕組み。共同利用するため、コストも低減できる。

　４月１日現在でＩＣカードが全く使えないのは青森、秋田、福井、鳥取、島根、徳島と６県ある。さらに愛媛、高知、宮崎、沖縄の４県も独自カードはあっても相互利用はできず、計１０県が主要カードの「空白県」となっている。

現在、主要交通系ＩＣカードは三大都市圏や地方拠点地域を中心に普及。平成２５年からは相互利用も可能となり、累計発行枚数は１億枚を超えた。しかし主要カードが使えない地方も多く、格差が問題となっている。



国土交通省は16日までに、地方の鉄道やバス会社でも参加しやすい交通系ICカードの「共通システム」を開発支援することを決めた。
カードが使えるエリアを拡大し、地方交通の活性化や訪日外国人の利便性向上に繋げる。
新しい「iC乗車券共通システム」は、地方の独自カードのシステムとICカード相互利用センターとを直接接続する仕組み。
共同利用する為、コストも低減出来る。