2015年07月11日

「在日韓国人が7月9日に在留資格失い、強制送還」 デマの拡散で入管に不法滞在通報相次ぐ

「在日韓国人が7月9日に在留資格失い、強制送還」 デマの拡散で入管に不法滞在通報相次ぐ
http://www.j-cast.com/2015/07/10239981.html
http://www.j-cast.com/2015/07/10239981.html?p=2
2015/7/10 20:24

在留管理制度の変更に伴い、多くの在日韓国人が期限までに証明書の切り替えができなかったとするデマがネット上で流れ、法務省の入国管理局に「不法滞在だ」とする通報が相次いだことが分かった。

在日外国人については、2012年7月から新しい在留管理制度に変わり、15年7月8日の期限までに、これまでの外国人登録証明書から在留カードへの切り替えが必要になった。

在日だとする著名人らの通報リストも作られる

在日韓国人についても、特別永住者証明書への切り替えが必要となる。

これに対し、2ちゃんねるでは14年7月のスレッドで、在日韓国人は兵役義務を果たしていないとして韓国からパスポートが下りず、その結果、特別永住者証明書も取れなくなって、1年後の期限切れから強制送還されるという根拠のない書き込みがあった。これが後に、まとめサイトなどで取り上げられて話題になり、ツイッターでも15年6月ごろになって、不法滞在を通報すると5万円の報奨金が出すとの入管の告知を元に、在日韓国人を通報するよう呼びかけが行われた。

そして、読売新聞が15年7月6日のサイト記事で、在日外国人5万人強が5月末時点で切り替えをしていないと報じると、2ちゃんやツイッターで在日韓国人のことが騒ぎになった。

ブログなどでは、根拠もなく在日だとする著名人らの通報リストまで作られ、期限切れの9日に、入管にメールや電話で通報したとの報告も相次いだ。入管サイトに、システムエラーの表示が出たのは、通報が相次いでサーバーがダウンしたのではないかとの憶測も出た。

もっとも、10日になっても、在日韓国人が在留資格を失って強制送還されたという報道は出ておらず、ネット上では、「まさか真に受けて電凸しまくったのかネトウヨ」「これって偽計業務妨害では。デマを拡散した人はその幇助」といった指摘が出ている。

法務省「在留資格を失うことも強制送還もない」

法務省の在留管理業務室では、取材に対し、7月9日に通報メールが大量に来ており、電話も来ていたことを明らかにした。「ネット上のうわさについては承知しています」としたが、在日韓国人が在留資格を失ったり強制送還されたりする可能性については、強く否定した。

「特別永住者の方は、外国人登録証明書の有効期限までに切り替えればいいことになっています。一部で7月8日までに切り替えが必要な方もおられますが、期限切れ後であっても、申請は受け付けることにしています。それは、在留カードに切り替えが必要な方も同様です」

特別永住者は、ほとんどが在日韓国・朝鮮人で約36万人(14年末現在)がおり、7月8日までに切り替えが必要な人のうち、6月末時点で2万5000人が切り替えていなかった。切り替えていない場合は、罰則の対象になるものの、それは悪質性などを考えて個々の事案で判断するとしている。

通報が殺到してサーバーがダウンしたかどうかについては、法務省の入国管理局では、「調査中」だとしている。


法務省・入国管理局.PNG



在留管理制度の変更に伴い、多くの在日韓国人が期限までに証明書の切り替えが出来なかったとするデマがネット上で流れ、法務省の入国管理局に「不法滞在だ」とする通報が相次いだことが分かった。
在日外国人については、2012年7月から新しい在留管理制度に変わり、15年7月8日の期限までに、これまでの外国人登録証明書から在留カードへの切り替えが必要になった。
「特別永住者の方は、外国人登録証明書の有効期限までに切り替えればいいことになっています。一部で7月8日までに切り替えが必要な方もおられますが、期限切れ後であっても、申請は受け付けることにしています。それは、在留カードに切り替えが必要な方も同様です」
2chや2chのまとめサイトばかり見ている馬鹿は通報したのでしょう。
在留カードの切り替えは2012年6〜7月頃に報道されていた筈です。
根拠もなく在日だとする著名人らの通報リストまで作って乙でございます。
拙ブログは真実かどうか分からない記事はなるべく書かないようにしています。



外国人登録5万人未更新…在留カード切り替えず
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150706-OYT1T50059.html
2015年07月06日 19時17分

日本に永住する外国人で、従来の身分証である「外国人登録証明書(外登証)」を新しい「在留カード」に切り替えていない人が、切り替え期限までほぼ1か月の5月末時点で、約5万2000人残っていたことが法務省の調査で分かった。

 多くの人が7月8日の期限を過ぎると懲役などの罰則対象となるため、同省は個別に通知を送っているが、通知が届かない人も多く、対応に苦慮している。

 在留カードは民主党政権時代の2012年7月、旧来の外国人登録制度が廃止されて導入され、切り替え期限は3年後の今年7月8日とされた。しかし、日本で長期間働いたり、日本人と結婚したりして法相から永住が許可された永住者は、外登証の更新期間が7年間に設定されていることから、多くの対象者が切り替え期限を認識せず、放置しているとみられる。




参考

新しい在留管理制度:登録証→在留カード 9日移行へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/278768549.html
ラベル:在留管理制度
【関連する記事】
posted by hazuki at 20:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック