地方創生に意欲ある自治体に新型交付金

地方創生に意欲ある自治体に新型交付金

地方創生に意欲ある自治体に新型交付金
http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300044-n1.html
2015.6.30 22:24

政府は３０日の臨時閣議で、地域経済の再生を通じた人口減少の克服を目指す当面の対策として「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」を決定した。地方創生に意欲的な自治体に新型交付金を配分するほか、都市部の高齢者に地方移住を促す「日本版ＣＣＲＣ」構想、官民一体で観光地と地域資源の一体的なブランド開発を支援する「日本版ＤＭＯ」の形成などが柱。平成２８年度予算編成に反映させる。

　基本方針は、地方経済の低迷の背景には、東京圏（千葉、埼玉、東京、神奈川の４都県）への若者の流出による人材不足や生産性の低さがあると指摘。３２年までに地方で３０万人分の若者の雇用を創出する「総合戦略」の目標達成に向け、２８年度から事業を本格化させるとした。

　基本方針の目玉となる新型交付金は、先駆的な取り組みを実施する自治体に自由度の高い予算配分を実施する。これまでのような「縦割り」による事業や経費の制約を緩め、複数の自治体や官民が共同で実施する高齢者移住のモデル事業などを対象とする。

　合わせて、交付金を配布した自治体には、定期的に事業の進捗（しんちょく）度を見直すプロセスの導入を求めた。財源は各省庁所管の補助金を見直すことで捻出する。

　また、急激な高齢化に直面し、十分な医療や介護を受けられなくなる東京圏在住の高齢者に、元気なうちに地方への移住を促す「日本版ＣＣＲＣ」構想も盛り込んだ。少子化対策としては地域単位で出生率や働き方の指標を作成する。

　若者の移住や定住に結びつくカギとなる地方経済の再生では、地域の雇用を担う中小企業の生産性を高める支援のほか、「日本版ＤＭＯ」を５年間で全国に最大９０カ所設置する方針も打ち出した。



政府は30日の臨時閣議で、地域経済の再生を通じた人口減少の克服を目指す当面の対策として「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を決定した。
地方創生に意欲的な自治体に新型交付金を配分する他、都市部の高齢者に地方移住を促す「日本版CCRC」構想、官民一体で観光地と地域資源の一体的なブランド開発を支援する「日本版DMO」の形成などが柱。
平成28年度予算編成に反映させる。