2015年06月19日

遺族年金の受給要件で男女差、2審は「合憲」

遺族年金の受給要件で男女差、2審は「合憲」

遺族年金の受給要件で男女差、2審は「合憲」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150619-OYT1T50100.html?from=ytop_main3
2015年06月19日 20時29分

遺族補償年金の受給要件として、妻には年齢を問わないのに、夫は55歳以上と制限した地方公務員災害補償法の規定が、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は19日、男女差の規定を合憲と判断し、違憲・無効とした1審・大阪地裁判決を取り消した。

 志田博文裁判長は「夫に比べ、妻は独力で生計を維持できない可能性が高く、男女差規定には合理性がある」と述べた。

 堺市立中教諭の妻(当時51歳)を亡くした同市の元会社員男性(68)が、地方公務員災害補償基金(東京)の不支給決定取り消しを求めていた。請求を棄却された男性は上告する方針。

 控訴審判決によると、妻は学級崩壊などでうつ病を発症して1998年に自殺。2010年4月に公務災害と認定され、男性は同基金に遺族補償年金の支給を申請した。同法は、妻の死亡時に夫が54歳以下だと受給を認めておらず、51歳だった男性は不支給になった。

 志田裁判長は判決で、遺族補償年金を「働き手を亡くした利益の喪失を補い、遺族の生活を保護するのが目的」と位置づけ、男女差規定を検討した。

 女性に関する事情として▽非正規雇用の割合(53・8%)が男性の3倍近い▽賃金格差が大きく、男性の6割以下と著しく低い――と指摘。専業主婦の世帯数は787万世帯(12年)で、専業主夫の100倍を大きく超えるとした。

 そのうえで「今日の社会情勢でも、妻は年齢を問わず独力で生計を維持するのは困難で、男女の受給要件を区別した規定は憲法に違反しない」と結論づけた。

 13年11月の1審判決は、共働き世帯が専業主婦世帯を上回るなど社会情勢の変化を重視。「性別で受給権を分けるのは不合理で差別的取り扱い」とし、男女差規定を初めて違憲とした。

 同様の規定は〈1〉国家公務員災害補償法〈2〉民間労働者を対象にした労働者災害補償保険法〈3〉会社員らの厚生年金保険法――にもある。




遺族補償年金の受給要件として、妻には年齢を問わないのに、夫は55歳以上と制限した地方公務員災害補償法の規定が、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は19日、男女差の規定を合憲と判断し、違憲・無効とした1審・大阪地裁判決を取り消した。
昔は、夫は仕事をし、妻は家事をするのが当たり前だったので、妻には年齢を問わないのは仕方がない。
夫が55歳以上と制限している規定が憲法違反ではないということ。
1審の判決を取り消した。



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ラベル:大阪高裁
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posted by hazuki at 22:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 裁判所 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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