安保法案、「説明不足」81％ 共同通信世論調査

安保法案、「説明不足」81％ 共同通信世論調査

安保法案、「説明不足」８１％　共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015053101001519.html

共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が８１・４％に上った。「十分に説明」は１４・２％だった。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％で、「変わらない」２６・１％、「低くなる」２・６％を上回った。安倍晋三首相はリスク増を認めていないが、国民の根強い懸念を裏付けた形だ。

　安倍内閣の支持率は４９・９％で、４月の前回調査に比べて２・８ポイント減った。不支持率は３８・０％（前回３４・９％）。
2015/05/31 19:31 【共同通信】



共同通信社が5月30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が81.4％に上った。
「政府が国会に提出した安全保障関連法案は、もし成立、施行された場合、特定秘密保護法と表裏一体で運用されることになる。安保法案と秘密保護法は「適用の要件があいまい」という共通点を持つ。根拠となる情報が国民に知らされないまま、自衛隊による海外での武力行使の道が開かれる恐れがある。」(「安全保障関連法案、特定秘密保護法と表裏一体運用 事前事後の検証、極めて難しく」)
説明不足と言うよりも何を言っているか分からないというところでしょう。

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— 47NEWS (@47news) 2015, 5月 31

47NEWS @47news
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参考

安全保障関連法案、特定秘密保護法と表裏一体運用 事前事後の検証、極めて難しく
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/419189318.html