リチウムイオン電池事故575件…中国製54%
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150525-OYT1T50072.html?from=ytop_ylist
2015年05月25日 16時40分
ノートパソコンや携帯型音楽プレーヤーなど電子機器に搭載されたリチウムイオン電池の発火などの事故のうち、全体の24%が「原因不明」であることが、経済産業省が所管する独立行政法人「製品評価技術基盤機構」の調査で分かった。
主に中小業者が海外から輸入した製品などは原因が究明できておらず、経産省は同機構に専門的な装置を導入し、今秋から調査に乗り出す。
同機構が2002年4月〜14年9月に把握したリチウムイオン電池関連の事故は575件で、うち397件(69%)は原因が判明している。多くは電池の過熱による発火で、劣化や、電池の製造過程で金属片が混入したことが原因だった。139件(24%)は原因が分からず、残りはメーカーなどが調査している。
原因不明の製品は、日本の中小業者が海外から輸入したものが多いという。大手メーカーは、自社で調査したり、事故が起きれば無償回収に踏み切ったりするが、中小業者は態勢が整っていない傾向がある。
経産省は、電池の耐性などを調べて原因を究明する試験装置を同機構に導入し、製造元などに改善を促す考えだ。
リチウムイオン電池関連製品の事故は、中国製が54%、日本製が31%で、製造国が不明のものが5%あった。
ノートパソコンや携帯型音楽プレーヤーなど電子機器に搭載されたリチウムイオン電池の発火などの事故の内、全体の24%が「原因不明」であることが、経済産業省が所管する独立行政法人「製品評価技術基盤機構」の調査で分かった。
原因不明の製品は、日本の中小業者が海外から輸入したものが多いという。
リチウムイオン電池関連製品の事故は、中国製が54%、日本製が31%で、製造国が不明のものが5%あった。
中国が5割を超えていますが、日本も3割ですね。
製造国不明は危険ですね。
ラベル:経済産業省
【関連する記事】
- 河井案里被告に懲役1年4か月執行猶予5年の有罪判決
- 入院勧告応じない患者に罰則へ 新型コロナ 厚労省
- [参院長野選挙区補選] 4月8日告示 25日投開票に
- 自民、北海道2区の擁立断念 4月補選、元農相在宅起訴で
- 広島 大規模なPCR検査実施へ 住民など最大80万人対象
- 新たな変異ウイルス 羽田空港で確認 英国・南アフリカと異なる
- 緊急事態宣言受け 東京都「緊急事態措置」決定
- 吉川元農相の議員辞職に伴う衆院北海道2区補選の日程決まる
- ダイエット食品に関する相談急増 外出自粛が影響か、健康被害も
- 次期衆院選へ、828人が準備 各党臨戦態勢、菅政権に審判
- 自民・立民 コロナ特措法改正案と来年度予算案 並行審議で一致
- マイナンバーカード機能をスマホに搭載 有識者会議が基本方針
- マイナンバーカードに小中学生の「成績」反映を検討 2023年度にも
- プラットフォーマーの規制強化へ 消費者庁、法案を来年提出
- [防衛研報告] 中国、AI・サイバーの軍事活用進む
- 「マスクなし」、乗車拒否OK 都内タクシー申請、国が認可
- 日本の再生エネ供給力、総電力需要の1.8倍もあるのに、化石燃料輸入で年19兆円流..
- 小泉元首相 脱炭素社会へ「火力・原子力両方やめなければ」
- 外務省、慰安婦見解をドイツ語で発信 少女像設置受け
- 「大阪都構想」住民投票 反対多数が確実