2015年05月18日

大阪都構想の住民投票、1万741票差で反対多数

大阪都構想の住民投票、1万741票差で反対多数

大阪都構想の住民投票、1万741票差で反対多数
http://www.asahi.com/articles/ASH5K0377H5JPTIL01W.html?iref=comtop_6_01
2015年5月17日23時38分

橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日に行われ、1万741票差で反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。安倍政権がめざす憲法改正への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は210万4076人で、投票率は66・83%だった。

特集:大阪都構想

 今回の住民投票は2012年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、今年3月に大阪府、大阪市の両議会で承認された都構想案(特別区設置協定書)への賛否が問われた。大阪市をなくし、市の仕事を新設する五つの特別区と府に分けて、市と府の二重行政解消をめざした。反対派は、指定市が持っていた権限や財源が府に吸い上げられ、住民サービスが低下すると批判してきた。

 結果判明後の記者会見で、橋下氏は敗因について「僕自身にも批判があるが、都構想をしっかり説明しきれなかった。力不足だ」と説明した。今後の身の振り方については「市長任期まではやるが、その先は政治家をやめます」と述べ、政界から退く考えを正式に表明。12月の任期満了までは市長を続ける一方、次の市長選には立候補しない意向だ。

 安倍晋三首相との距離が近く、憲法改正に前向きな橋下氏の看板政策が住民投票で否定されたことは、政権にとっても大きな誤算。橋下氏が最高顧問を務める維新の党がより一層、野党色を強めるとみられ、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の審議で厳しい局面もありそうだ。

 首相がめざす憲法改正への影響も大きい。来夏の参院選後に改憲を発議するには、衆参各院で「3分の2」以上の賛成が必要で、維新の協力は不可欠。だが、橋下氏が退くことで維新の党勢自体が衰える可能性もあり、首相は戦略の練り直しを迫られそうだ。


大阪都の特別区の名称.PNG



「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日に行われ、1万741票差で反対が多数となった。
都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。
橋下は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。




参考

大阪都構想の住民投票、反対多数 橋下は政界引退表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/419133768.html
ラベル:大阪都構想
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