[大阪都構想] 実現で何が変わる？Q&A 都市のあり方の議論に影響も 17日に住民投票

[大阪都構想] 実現で何が変わる？Q&A 都市のあり方の議論に影響も 17日に住民投票

【大阪都構想】
実現で何が変わる？Ｑ＆Ａ　都市のあり方の議論に影響も　１７日に住民投票
http://www.sankei.com/politics/news/150514/plt1505140041-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/150514/plt1505140041-n2.html
http://www.sankei.com/politics/news/150514/plt1505140041-n3.html
2015.5.14 21:15

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１７日に迫った。「二重行政」の解消で、地盤沈下した大阪を活性化したい賛成派と、それに疑問符を突きつける反対派が論戦を繰り広げており、有権者の判断が注目される。では、そもそも都構想とは何なのか。他の自治体の動きとともに改めて考えてみた。

　Ｑ　大阪都構想で何が変わる？

　Ａ　都構想は、橋下徹大阪市長が大阪府知事時代の平成２２年に提唱した。２４年には都構想を後押しする形で「大都市地域特別区設置法」が成立。政令市と隣接市町村の人口が２００万人以上であれば、東京２３区のような特別区の設置が可能となった。

　全国２０の政令市のうち現在、人口要件を満たすのは札幌▽さいたま▽千葉▽横浜▽川崎▽名古屋▽京都▽大阪▽堺▽神戸−の１０市だが、住民投票にこぎつけたのは大阪市だけだ。

　同法では住民投票で特別区設置の可否を問うと規定。投票率にかかわらず、有効投票の過半数が賛成なら特別区設置が認められる。今回、賛成が過半数なら大阪市の廃止が決定され、２９年４月に「北」「湾岸」「東」「南」「中央」の５特別区が誕生する。

Ｑ　何が狙い？

　Ａ　最大の目的は、「二重行政」の解消による効率化だ。

　橋下市長は「府と市はそれぞれが大きな予算を持ち、似たような仕事をしている。２つの仕事が重なり合うことで莫大（ばくだい）な無駄を生んできた」と指摘。これまで府と市が別々に行ってきた大規模開発や観光振興、成長戦略、交通基盤整備といった大阪全体に関わる広域行政を府に集約し、福祉や教育、子育て支援といった身近な住民サービスは特別区が担うとしている。

　無駄を省き、大阪全体の戦略を立てることで、大都市として発展の道が開ける、というのが橋下市長の主張だ。

　Ｑ　実現でどうなる？

　Ａ　例えば大学、病院、博物館、美術館などは府と市がそれぞれ持っているが、都構想実現後はいずれも府が所管する。また市では現在、地下鉄やバス事業の民営化を進めているが、都構想実現までに民営化が果たせなかった場合は府が事業を引き継ぐ。

　一方、国民健康保険、介護保険、水道などは特別区が共同で作る一部事務組合が実施する予定だ。

Ｑ　都構想の効果は？

　Ａ　都構想の制度設計を担当する大阪府市大都市局の試算によれば、民営化事業などを含め、特別区設置で生み出される財源は２９年度から４５年度までの累計で約２７６２億円に上るとされる。

　一方、自民党など反対派は、都構想実現による効果に絞れば約１億円にとどまると主張。今の府と市のままでも二重行政解消は可能な上、新庁舎建設などで約６００億円ものコストがかかるとしている。

　Ｑ　他都市への影響は？

　Ａ　大阪同様、二重行政解消を目指す動きは、新潟県と新潟市の「新潟州構想」や愛知県と名古屋市の「中京都構想」などがあるが、進展具合はそれぞれ異なる。

　新潟は県と市の間で重複する事業を協議で解消しようという動きに移行。愛知県と名古屋市は事業の役割分担を議論する戦略本部を立ち上げたが、知事と市長の間で具体策がまとまらず会議は終了。現在は事務方で協議を続けている。

　一方、横浜市などで政令市の権限拡大を目指す動きも出ており、都構想をきっかけに、新たな都市制度のあり方が各地で模索されている。





Q. 大阪都構想で何が変わる？
A. 政令市と隣接市町村の人口が200万人以上であれば、東京23区のような特別区の設置が可能となった。
Q. 何が狙い？
A. 最大の目的は、「二重行政」の解消による効率化。
Q. 実現でどうなる？
A. 例えば大学、病院、博物館、美術館などは府と市がそれぞれ持っているが、都構想実現後はいずれも府が所管する。
Q. 都構想の効果は？
A. 29年度から45年度までの累計で約2762億円に上るとされる。
Q. 他都市への影響は？
A. 大阪同様、二重行政解消を目指す動きは、新潟県と新潟市の「新潟州構想」や愛知県と名古屋市の「中京都構想」などがあるが、進展具合はそれぞれ異なる。
都構想の経済効果は、反対派が1億円と主張しています。



参考

大阪都の財政効果は 賛成派2700億円×反対派1億円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418522554.html