2015年05月03日

[大阪都構想] 大風呂敷が一転…都構想から消えた経済効果「年間4000億円」

[大阪都構想] 大風呂敷が一転…都構想から消えた経済効果「年間4000億円」

大風呂敷が一転…都構想から消えた経済効果「年間4000億円」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159515
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159515/2
2015年5月2日

果たして、どっちが正しいのか。

 大阪市選挙管理委員会は30日、「大阪都構想」(5月17日投開票)の「投票公報」を公開。これは、通常の選挙でいうと、選挙公報にあたるもので、1日から市内の約140万世帯に配布していくという。

 公報は一般紙と同じサイズで全4ページ。1、2ページ目に「反対派」の意見、3ページ目には「賛成派」の意見、4ページ目に投票のやり方などが書かれている。

 反対派は「めっちゃ危ない『都構想』」「ダマされないで!」とアピール。賛成派は景気のいい話を並べ、政策を訴えている。

「両者とも主張に明確な根拠がなく、どちらが正しいのか市民はよくわからないでしょう。賛成派の橋下市長は『オレを信用してくれ』という論理にもっていこうとしています」(政治評論家の有馬晴海氏)

なんだか、このままでは、橋下市長の勢いに押されてしまいそうだが、ホントに「都構想」は素晴らしいものなのか、実現したら二重行政のムダはなくなり、大阪市民の生活はよくなるのか。

 橋下市長は当初、二重行政の解消による経済効果は「年間4000億円」と、大風呂敷を広げていたが、反対派はわずか「1億円」であると主張。さらに、初期費用が600億円かかる上、年間コストが20億円かかり、トータルではマイナスになるとしている。

 これについて、橋下市長サイドは「都構想で使えるお金は4000億円以上」などとアイマイな言い回しに変えている。

 結局、大阪市が解体されれば、年間約2200億円の財源と権限が失われ、大阪市民への行政サービスが低下するだけではないのか。

 京都大学大学院教授の藤井聡氏は以前、日刊ゲンダイ本紙のインタビューでこう言った。

「中身を理解しないままに、ムードやイメージで何となく判断を下してしまえば、取り返しがつかない」

 大阪市民は口のウマい橋下市長に乗せられてしまうのか。


大阪都構想住民投票.PNG



大阪市選挙管理委員会は4月30日、「大阪都構想」(5月17日投開票)の「投票公報」を公開。
これは、通常の選挙でいうと、選挙公報にあたるもので、1日から市内の約140万世帯に配布していくという。
反対派は「めっちゃ危ない「都構想」」「ダマされないで!」とアピール。
賛成派は景気のいい話を並べ、政策を訴えている。
橋下は当初、二重行政の解消による経済効果は「年間4000億円」と、大風呂敷を広げていたが、反対派はわずか「1億円」であると主張。
橋下の主張する二重行政の解消による経済効果は出鱈目なのでしょうか。
都構想反対派は、僅か「1億円」と主張。
大阪市民は橋下に騙されてしまうのか。




参考

[大阪都構想] 「賛成なら住民投票に行かなくてOK」と不審電話相次ぐ、橋下「市民の皆さん!嘘ですよ」不審電話に怒りのツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418261948.html

「大阪都構想」問う住民投票、期日前投票始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418081670.html

大阪都構想の住民投票、告示 市民211万人に問う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418016693.html




関連

[大阪都構想] 憲法に違反の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417558848.html
ラベル:大阪都構想
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posted by hazuki at 10:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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