授業料や訓練費が高額なパイロット養成に無利子で1000万円まで貸し出す奨学金制度新設へ…来年度にも

授業料や訓練費が高額なパイロット養成に無利子で1000万円まで貸し出す奨学金制度新設へ…来年度にも

パイロット養成に奨学金制度新設へ…来年度にも
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150502-OYT1T50056.html
2015年05月02日 20時50分

航空需要の拡大によるパイロット不足に備えるため、国土交通省と航空業界は、２０１６年度にも私立大学のパイロット養成コースなどの学生向けに奨学金制度を新設する方針を固めた。

　無利子で１０００万円まで貸し出す。

　パイロットの養成はこれまで、航空大学校や航空会社が主に担ってきた。東海大や法政大など私大の養成コースもあるが、授業料や訓練費などで４年間で１０００万〜２０００万円程度の学費が必要なため、定員割れの学校も多い。

　そこで、航空各社や航空機メーカーが出資する約５０億円規模の基金を設立し、年５０人以上を対象に奨学金を貸与して学費負担を軽減する。

　現在の国内のパイロット数は約６０００人。国交省は、格安航空会社（ＬＣＣ）の路線拡大などで、２２年には最大約７３００人のパイロットが必要になると予測している。一方で、３０年ごろには多くのパイロットが定年を迎える。

　自衛隊出身者や外国人を除くと、国内航空業界では毎年１５０〜２００人程度がパイロットとして新規採用されてきたが、２２年ごろには年約２００〜３００人、３０年ごろには年４００人規模に新規採用を増やさなければ不足分を補えず、「パイロットの２０３０年問題」と呼ばれている。



航空需要の拡大によるパイロット不足に備える為、国土交通省と航空業界は、2016年度にも私立大学のパイロット養成コースなどの学生向けに奨学金制度を新設する方針を固めた。
無利子で1000万円まで貸し出す。
東海大や法政大など私大の養成コースもあるが、授業料や訓練費などで4年間で1000万〜2000万円程度の学費が必要な為、定員割れの学校も多い。

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— YOL 社会 (@YOL_national) 2015, 5月 2

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