【世論調査】
大阪都構想 反対47・5%で賛成36・7%を大きく上回る 本紙世論調査
http://www.sankei.com/west/news/150405/wst1504050045-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150405/wst1504050045-n2.html
2015.4.5 18:27
産経新聞社は4、5の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は36・7%、反対は47・5%と反対が大きく上回った。3月14、15両日の前回調査では、賛成43・1%、反対41・2%で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた。「反維新・反都構想」を旗印に他会派が連携して攻勢を強めており、街頭演説や集会などでの主張が一定程度浸透した可能性がある。
大阪市を5つの特別区に分割し、大阪府とともに役所機能を再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が45・1%とトップで、「思い切った改革が必要だから」(27・5%)「大阪の経済成長につながるから」(10・7%)が続いた。
一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が41・0%と最も多く、続いて「住民サービスが良くならないから」(13・8%)、「行政の無駄減らしにつながらないから」(10・4%)となった。
都構想についての橋下氏の説明は「十分ではない」が74・9%(前回70・1%)、「十分」は17・4%(同22・8%)で、依然として有権者は説明が不足しているとみている。
また、5月17日に実施される見通しの、都構想の是非を問う住民投票について、投票率に関係なく、投票結果だけで都構想が実現することを知っているか尋ねたところ、「知っている」が70・5%、「知らない」は29・1%だった。さらに投票に「必ず行く」と答えたのは68・6%で、「たぶん行く」の22・7%と合わせて9割を超えた。
橋下氏を「支持する」とした人は45・1%(前回52・4%)で、「支持しない」の43・5%(同39・6%)をわずかに上回った。
調査の方法 大阪市の有権者を対象に4、5両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1480件、うち1015人から回答を得た。調査は、共同通信社、毎日新聞社、毎日放送、関西テレビと協力して実施。得られたデータのみを共有し、各社が独自に分析した。
産経新聞社は4、5の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。
橋下徹率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は36.7%、反対は47.5%と反対が大きく上回った。
反対の理由は「メリットが分からないから」が41.0%と最も多く、続いて「住民サービスが良くならないから」(13.8%)、「行政の無駄減らしにつながらないから」(10.4%)となった。
都構想についての橋下の説明は「十分ではない」が74.9%(前回70.1%)。
それでも、橋下を「支持する」とした人は45.1%(前回52.4%)もいます。
浪速のエリカ様こと上西小百合の問題も影響したかも知れませんね。
「ソースは日刊サイゾーですが、橋下は、政治と金の問題で追及される可能性が出て来ました。後援会会長の息子を雇い税金から金を渡した可能性があります。」(前回報告)
参考
[大阪都構想] 賛成43.1%、反対41.2% 7割超が「説明不足」 産経新聞世論調査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415674141.html
関連
橋下徹大阪市長に“暗雲”特別秘書の勤務実態を問う住民訴訟で、裁判所が異例の命令
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415549094.html
ラベル:大阪都構想
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