2015年03月31日

外形標準課税、ふるさと納税拡充 改正地方税法が成立

外形標準課税、ふるさと納税拡充 改正地方税法が成立
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033101001973.html

法人事業税の一部で赤字企業も対象となる外形標準課税を拡大する改正地方税法が31日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。法人実効税率引き下げの財源確保が目的だ。出身地など応援したい自治体に寄付すると居住地の住民税などが軽減される「ふるさと納税」の拡充も盛り込んだ。

 外形課税は資本金1億円超の大企業が対象。資本金や給与総額など事業規模に応じて税額が決まる。法人事業税に占める割合を2015年度から2年間で現行の4分の1から2分の1に倍増させる。黒字が大きな企業は、利益に応じた課税分が少なくなり、減税となるが、赤字企業は負担増となる。
2015/03/31 18:08 【共同通信】




法人事業税の一部で赤字企業も対象となる外形標準課税を拡大する改正地方税法が31日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。
法人実効税率引き下げの財源確保が目的。
出身地など応援したい自治体に寄付すると居住地の住民税などが軽減される「ふるさと納税」の拡充も盛り込んだ。
ふるさと納税の拡充は問題ないですが、外形標準課税の拡大は中小零細企業を倒産に追い込む気かと思いますね。
法人実効税率を引き下げで、財源確保の為、赤字企業にも外形標準課税を適用する気です。
そもそも、法人実効税率の引き下げを自民党議員に教育していたのは、国賊の大田弘子と竹中平蔵です。



【三橋貴明】外形標準課税がヤバイ!万年学生が何言ってるんだ!



「外形標準課税」でタグを切っています。
法人税の中で取り上げています。
【関連する記事】
posted by hazuki at 19:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック