官僚OBから唯一の応募者、公募理事長に 住宅金融機構
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2015年3月24日18時50分
国土交通省は24日、長期固定の住宅ローン「フラット35」を手がける独立行政法人の住宅金融支援機構理事長に、元同省都市局長の加藤利男氏(62)をあてる人事を発表した。4月1日付。宍戸信哉理事長は退任する。同省は昨年12月、理事長を公募すると発表したが、応募者で唯一の官僚OBだった加藤氏が選ばれた。
理事長には40代から60代の10人が応募。大学教授、弁護士、会計士ら5人による有識者会議で加藤氏を選んだ。同省人事課は「他の応募者の情報や選考の理由は一切お答えできない」としている。
国土交通省は24日、長期固定の住宅ローン「フラット35」を手がける独立行政法人の住宅金融支援機構理事長に、元同省都市局長の加藤利男氏(62)をあてる人事を発表した。
理事長を公募しても意味ないです。
最初から天下りの受け入れは分かっていることです。
住宅金融支援機構は、昔の公庫(旧住宅金融公庫)ですね。
住宅ローン:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)
http://www.jhf.go.jp/
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— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) 2015, 3月 24
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ラベル:国土交通省
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