2015年03月22日

不動産バブル早くも崩壊! 2020年以降は市場崩壊? 危険だらけの不動産購入

不動産バブル早くも崩壊! 2020年以降は市場崩壊? 危険だらけの不動産購入
http://lite-ra.com/2015/01/post-820.html
http://lite-ra.com/2015/01/post-820_2.html
2015.01.27

「タマホーム、純利益98%減に下方修正 15年5月期」

 このニュースで不動産業界に激震が走っている。ローコストハウスメーカーであるタマホームは木村拓哉がCMキャラクターを務めていることでも知られている。

「タマホームは14日、2015年5月期連結業績予想の下方修正を発表した。純利益は前年同期比98%減の3900万円となる見通しだ。従来予想は7%減の16億円だった。14年に実施された消費増税前の駆け込み需要の反動減が長期化している。消費税率10%への再増税の延期が決定し、今期の下期に見込んでいた駆け込み需要がなくなったことも響いた」(日本経済新聞ウェブ版1月14日付)

 今後はますますこういったハウスメーカーやマンションデベロッパーの下方修正のニュースが続出しそうだ。資材、人件費の高騰による物件価格の上昇に、消費増税による景気の冷え込みもあって、消費者の不動産の購入意欲に急ブレーキがかかっているためだ。

 しかも、東京オリンピックが開催される2020年までは新築に関する欠陥や品質の低下というトラブルリスクが高まっている。

「今後は職人の手配がたいへん。これから数年間の物件は、戸建住宅、マンション問わずに欠陥が続出するのではないか」
「土地の値上がりは深刻。マンションはこのエリアの所得階層で買うことのできる価格内に抑える為に、購入者が見えないところで、スペック(基本性能)を落としている」

 狭い浴室に薄い壁、施工不足による雨漏りの多発、こういった業者の声を紹介するのは、『住宅情報誌が書かないコワ〜い不動産の話』(別冊宝島取材班/宝島社)だ。

 同書によれば、購入の検討は、2020年以降まで待てばよいかといえばそうでもない。2020年以降は、人口減少による地価の下落リスクが高まるのだ。日本国内では今も高齢単身世帯の増加で増えている総世帯数が、2020年に5305世帯でピークに達する(厚生労働省・国立社会保障・人口問題研究所)。さらに、新築マンションを購入する(購入できるローンを組める)30代後半から40代前半の購買層が2020年前後にピークを迎える。

 つまり、2020年からは不動産がほしいという人がどんどん減っていくのだ。ならば、地価は下がりやすくなる。待てば待つほど下がりやすくなる。

「事実上、現在ある中古だけで十分な世界になるのだ。ドボン(倒産)しかねない新築住宅専門のパワービルダー、マンション開発が中心のデベロッパー……。不動産バブルは今回が最後になるのかもしれない」(同書より)

やはり冒頭の「タマホーム、純利益98%減に下方修正 15年5月期」というニュースは、不動産バブルの終わりの始まりなのかもしれない。すでに先を見越して、建設業者はリノベーション業者、大規模修繕業者、買取仲介業者、ホームインスペクション業者へと業態変換を図る動きも出ている。とくに注意したいのがホームインスぺクション業者だ。

「これからは中古物件の時代、欠かせないのは住宅を診断するホームインスぺクション。専門知識と経験が豊富なインスペクション業者のお墨付きを得て、安心しておきたい……しかし、専門分野が畑違いのホームインスペクション業者の太鼓判をもらったあとで、欠陥が発覚……なんてことになったら目もあてられないだろう」(同書より)

 05年に発覚したマンションやホテルの構造計算書偽造事件(通称、姉歯事件)の際には、とあるホームインスペクション業者が住宅診断しお墨付きを与えた物件に、その後、構造計算書の偽造が発覚し、複数のホームインスぺクション依頼者との間でトラブルになったエピソードもあるという。

 数多いホームインスペクション業者のなかから、何を基準に選んだらいいのだろうか。大きく分けると、業務は検査業務だけなのか、設計業務などの兼業もしているのかといった2つに分類できる。

「原則として兼業の業者は避けた方がいいでしょう。設計業者であれば売り主側との取引があるかもしれません。利益相反のおそれが出てくるのです。インスペクション付き物件を販売したり、不動産業者として仲介する業者も多いですが、『自らが扱う物件に欠陥がありますよ』といえる業者がいるでしょうか」(同書より)

 また、買い主側の味方ではなく、いざとなれば、売り主側に回るホームインスぺクション業者もいるという。

「たとえば、売り主側や仲介業者が紹介してくるホームインスぺクション業者は絶対ダメですね。また、単純な検索ワードで見つけられないような消費者にわかりにくいホームページのホームインスペクション業者はダメ。消費者相手ではなく企業相手のビジネスをしている可能性が高いから、消費者への意識が低いのです」(同書より)

 不動産はいい話ばかりではない。お墨付きではなく「欠陥」の烙印を押さざるをえないこともある。

「欠陥が見つかった場合にホームインスペクション業者はどう対応するのか。トラブル、紛争となった場合にどこまでどのような支援をしてくれるのか。ホームインスペクション業者は欠陥を指摘するのが仕事なのですから、欠陥の先のことまで考えているか。ちゃんとした検査をすれば、欠陥は見つかる。『自社の検査で紛争になったことはどれくらいあるのか』と質問して、無いは論外。数を答えられないとおかしい。弁護士を抱えていなくてもいいが、弁護士をコントロールできるだけの支援能力が必要になってくる」(同書より)

 いざ、欠陥を見つけても、業者側に内々に連絡して、表沙汰にしない代わりに見返りを要求するトンデモないホームインスぺクション業者もあるという。

 こうしたホームインスぺクション業界にも建設業者は参入を図っているという。不動産バブルがはじけた、今だからこそ、注意が必要だ。
(小石川シンイチ)


住宅情報誌が書かない コワ~い不動産の話 (宝島SUGOI文庫) -
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「タマホームは14日、2015年5月期連結業績予想の下方修正を発表した。純利益は前年同期比98%減の3900万円となる見通しだ。従来予想は7%減の16億円だった。14年に実施された消費増税前の駆け込み需要の反動減が長期化している。消費税率10%への再増税の延期が決定し、今期の下期に見込んでいた駆け込み需要がなくなったことも響いた」(日本経済新聞ウェブ版1月14日付)
今後はますますこういったハウスメーカーやマンションデベロッパーの下方修正のニュースが続出しそう。
資材、人件費の高騰による物件価格の上昇に、消費増税による景気の冷え込みもあって、消費者の不動産の購入意欲に急ブレーキがかかっている為。
しかも、東京オリンピックが開催される2020年までは新築に関する欠陥や品質の低下というトラブルリスクが高まっている。
2020年からは不動産がほしいという人がどんどん減って行く。
「タマホーム、純利益98%減に下方修正 15年5月期」というニュースは、不動産バブルの終わりの始まりなのかもしれない。
人口減少が進むと地価の下落リスクが高まる。
ラベル:不動産
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posted by hazuki at 17:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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