有力パチンコ機器メーカーのマルホン工業(株)が倒産

有力パチンコ機器メーカーのマルホン工業(株)が倒産

有力パチンコ機器メーカーのマルホン工業（株）が倒産
http://news.livedoor.com/article/detail/9882085/
2015年3月12日 20時10分　東京商工リサーチ

マルホン工業（株）（TSR企業コード:400281937、春日井市桃山町１−１２７、設立昭和４４年１１月、資本金１億円、和泉靖社長）は３月１２日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。申請代理人は寺本吉男弁護士ほか１名（寺本法律会計事務所、東京都中央区銀座２−５−５、電話０３−５２５０−３９２１）。
　負債総額は約７３億８４００万円（平成２６年６月期決算時点）。

　昭和２４年創業のパチンコ機器メーカー。大手ホール運営会社を主体に事業基盤を形成し、過去にはパチンコホールの経営も手掛けたが、平成２０年３月に撤退した。
　ピークとなる１４年６月期の売上高は約３３６億７８００万円をあげた。しかし、機種のヒットにより業績の波は大きく、ここ数年はヒット作に恵まれず、パチンコホールの投資抑制もあり、事業環境は厳しさを増していた。
　２６年６月期の当初には前年の２倍となる６機種をリリースし大幅な増収を見込む起死回生の策を打ったが、ホール側から期待されていた新スペック搭載の機種が検査不適合となり、リリースをすることが出来ず売上高は約６０億２７００万円にとどまった。また、コスト高の環境に加え、惜しまず投じた開発費の負担が重く約２５億円の赤字を計上した。
　２７年６月期には９機種のリリースを予定するなど、積極的な展開により反転攻勢を期したが奏功せず、今回の措置となった。
　今後、協力を得られる企業を募る可能性があるが、具体的な方向性については未定とされる。



マルホン工業(株)(TSR企業コード:400281937、春日井市桃山町1−127、設立昭和44年11月、資本金1億円、和泉靖社長)は3月12日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。
負債総額は約73億8400万円(平成26年6月期決算時点)。
朝鮮玉入れのパチンコ機器メーカーは、どんどん潰れて欲しいですわ。
3月12日の帝国データバンクの大型倒産速報のトップですね。


帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/index.html

帝国データバンク大型倒産速報
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

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遊技機メーカー
マルホン工業株式会社
民事再生法の適用を申請
負債73億円
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4019.html

DB企業コード：400127898
「愛知」　マルホン工業（株）（資本金1億円、春日井市桃山町1-127、代表和泉靖氏ほか2名、従業員165名）は、3月12日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は寺本吉男弁護士（中央区銀座2-5-5、寺本法律会計事務所、電話[phone]）ほか1名。

　当社は、1950年（昭和25年）創業、69年（昭和44年）11月に法人改組した遊技機製造業者。60年以上の業歴を有する名古屋地区では中堅クラスに位置する遊技機メーカーで、各部品を外注先から調達し、組立てを行っていた。全国に支社や営業所を設置し、商社経由を主体としながら直接販売分を含め全国約3000店のホールに納入し、2010年6月期には年売上高約243億7800万円を計上していた。

　しかし、パチンコホールでの顧客離れのほか、パチンコホール自体の減少による遊技機設置争い、パチンコホールの設備投資の負担増加による新台入れ替えサイクルの長期化など取り巻く環境は厳しさを増していた。開発力に乏しく目立ったヒット作にも恵まれないなか、東日本大震災が発生して以降は売り上げが激減し、2014年6月期の年売上高は約60億円までダウン、3期連続の欠損計上となっていた。遊休資産の売却や一部の営業拠点を閉鎖しながら立て直しを図っていたが、一部取引先からの支援が受けられなくなったことから資金繰りのメドが立たなくなり自力再建を断念、民事再生法による再建を目指すこととなった。

　負債は、2014年6月期末時点で約73億円だが膨らむ可能性もある。