生活保護受給者への処方、後発薬を75％超に 厚労省が通知へ

生活保護受給者への処方、後発薬を75％超に　厚労省が通知へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H06_V00C15A3EAF000/
2015/3/5 10:09

厚生労働省は生活保護受給者への薬の処方で、安価な後発医薬品（ジェネリック）の比率を現在の61％から75％超に引き上げるよう全国の地方自治体に求める。４月にも通知を出し、75％以下の自治体には原因分析と改善計画の策定を義務付ける。改善が進んだ自治体には補助金を上積みする。100億円超の保護費の削減を目指す。

　生活保護受給者は昨年12月時点で217万人おり、うち約８割が医療費の扶助を受けている。医療費は原則として全額が公費で、2014年度は処方薬代だけで約2000億円（事業費ベース）にのぼる見通し。

　各自治体は社会保障費を削減するため後発薬の活用を促してきたが、都道府県ごとにみると、後発薬の使用率（数量ベース）は沖縄県の75.7％から、和歌山県の45.6％まで大きな開きがある。厚労省は比率が低い自治体に改善を促す。自治体は使用率が低い医療機関を個別に訪問し、生活保護受給者には原則として後発薬を利用してもらうよう促す。



厚生労働省は生活保護受給者への薬の処方で、安価な後発医薬品(ジェネリック)の比率を現在の61％から75％超に引き上げるよう全国の地方自治体に求める。
4月にも通知を出し、75％以下の自治体には原因分析と改善計画の策定を義務付ける。
読売新聞の報道によると、「達成されれば、130億円規模の保護費削減につながる見込みで、近く各自治体に通知する。」とのことです。
都道府県の平均で75％上回っているのは長野、沖縄両県だけで、和歌山県(46％)などの低調な自治体に改善を促すことにした。


生活保護に後発薬促進…使用率７５％以上に
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150304-OYT1T50207.html
2015年03月05日 09時07分

厚生労働省は、生活保護受給者が薬局で薬の処方を受ける際、価格の安い後発医薬品（ジェネリック）を使用する割合を現行の６１％から７５％以上に引き上げるよう各自治体に求めることを決めた。

　達成されれば、１３０億円規模の保護費削減につながる見込みで、近く各自治体に通知する。

　生活保護受給者は約２１７万人（昨年１２月時点）で、８割超の約１７７万人の医療費は原則、全額が公費で賄われている。受給者の医療費は２０１２年度で約１・７兆円と保護費の約半分を占め、処方薬代が約２０００億円（１４年度試算）に上る。

　受給者の医療費が公費負担にもかかわらず、後発薬の使用率が低いことへの批判があり、各自治体は薬局や医療機関に切り替えを促してきた。その結果、使用率は１４年には平均６１％に上がり、被保険者を含む全体の使用率（５５％）を上回ったが、自治体ごとに４６〜７９％とばらつきがある。都道府県の平均で７５％を上回っているのは長野、沖縄両県だけで、和歌山県（４６％）などの低調な自治体に改善を促すことにした。


【速報】生活保護に後発薬促進…使用率７５％以上に




参考

[財務省] 生活保護者に後発薬 「医療扶助費」圧縮へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/407746648.html