復興予算９兆円使われず…国庫に５兆残ったまま
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150302-OYT1T50119.html?from=ytop_ylist
2015年03月02日 18時51分
国が２０１３年度までの３年間に計上した東日本大震災の復興予算計約２５兆円のうち、約５兆円が使われず、国庫に残ったままになっていたことが、会計検査院の調べでわかった。
国が自治体などに支出した「執行済み」の約２０兆円についても、少なくとも約４兆円は実際には使われていなかった。災害公営住宅（復興住宅）の整備の遅れなどが原因で、検査院は２日、事業の迅速化を求める報告書を国会に提出した。
検査院によると、１１～１３年度の復興予算計約２５・１兆円のうち、国が１３年度までに執行したのは約２０・１兆円。執行率は８０・１％で２年連続で上昇した。ただ、このうち少なくとも約４・１兆円は支出先の自治体などが使い残していた。
国が2013年度までの3年間に計上した東日本大震災の復興予算計約25兆円の内、約5兆円が使われず、国庫に残ったままになっていたことが、会計検査院の調べで分かった。
国が自治体などに支出した「執行済み」の約20兆円についても、少なくとも約4兆円は実際には使われていなかった。
民主党政権の時、如何に被災地復興をやる気がなかったか良く分かりますね。
2012年12月末に政権交代して自民党になっていますが、自民党の責任は約3分の1です。
民主党政権が続いていたら、特アを中心に金をばら撒き続け、被災地復興など後回しだったことでしょう。
やっと動き出した、被災地復興ということでしょうか。
復興予算 交付金など約６０％使われず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/k10010001541000.html
3月2日 18時25分
東日本大震災の復興予算のうち、昨年度・平成２５年度までの３年間に支出された交付金や基金、合わせて４兆７０００億円のうちおよそ６０％が使われていないことが会計検査院の調べで分かりました。会計検査院は、復興事業の遅れなどが背景にあるとして、関係省庁に対し被災地への支援を急ぐよう求めています。
会計検査院は、東日本大震災の復興予算のうち、昨年度までの３年間に宮城、岩手、福島の３つの県に支出された復興交付金１兆３２３５億円がどのように使われたか調べました。
その結果、昨年度末までの交付金を使った事業の執行率は３８．３％で、全体の６０％に当たる８１００億円余りが使われていませんでした。
会計検査院によりますと、このうち災害公営住宅の整備や、高台に住宅を移転する事業などでは、去年９月末の時点で、３つの県で計画されている４万５０２１戸のうち、３７％に当たる１万６６９７戸は、集中復興期間を過ぎた平成２８年度以降の完成になるということです。
会計検査院は、用地取得に時間がかかっているうえ、建設資材の高騰や人手不足などの影響で、復興事業に遅れが出ていると分析しています。
また、復興関連の１０２の事業に使うための基金３兆４０１３億円についても調べたところ、昨年度末までの３年間の基金を使った事業の執行率は４０．５％で、全体の６０％近くに当たる２兆２００億円余りが残されていました。
このうち、岩手、宮城、福島の３つの県で生活保護の受給者が増えると想定し、被災した受給者の支援事業を実施しましたが、当初の想定より受給者の増加が見られず、１０億円近くが使われずに残っていました。
また、被災した中小企業に無利子で資金を貸し付ける事業も、昨年度末の時点で多くの住民が避難生活を続けるなどしていたことから、利用率が少なかったということです。
会計検査院は、復興事業が遅れていることや、事業の内容が被災地のニーズに合っていない側面があるとして、関係省庁に対し被災地への支援を急ぐとともに交付金や基金の使われ方を検証し、有効に活用するよう求めています。
災害公営住宅の建設などに遅れ
宮城県塩釜市が北浜地区に計画している６０戸分の災害公営住宅は、当初、平成２５年度中の完成を目指していました。
塩釜市は、平らな土地が少ないため、沿岸部の工場や水産加工場が立ち並ぶ地域で区画整理を行い、災害公営住宅を建てるための土地を確保することにしました。
しかし、区画整理で工場などが一時的に立ち退く場所の調整に時間がかかり、それに伴って災害公営住宅の建設もずれ込み、完成の見通しが２年延びて平成２７年度となりました。
その後、一部については、さらに平成２９年度まで延びる見通しだということです。
塩釜市復興推進課の佐々木健治課長補佐は「区画整理の影響で計画より遅れが出ているが、工事を２つに分けて、先に土地が確保できた３１戸分から建設を始めることで、被災者の生活再建への影響をなるべく小さくしたい」と話しています。
塩釜市の仮設住宅で暮らし、災害公営住宅への入居を希望する８０代の女性は、「災害公営住宅しか選択肢はないので、早く入りたいとは思いますが、待つしかありません」と話していました。
また、岩手県大槌町の那須智復興局長は「大槌町は市街地の大部分が被災していることに加え、その代わりになる平地が少なく用地の取得も困難を極めている」と述べ、用地の取得にあたって地権者との交渉などに時間がかかったことが、当初の計画よりも時間がかかっている要因だと説明しました。
そのうえで、「平成２７年度までが集中復興期間ということで、当初はそれまでに終わらせるという計画を組んでいたが、現状を鑑みて平成２９年度中にすべての事業を終えたいと考えている。災害公営住宅などの仮申し込みもおよそ９０％が済んでおり、これから巻き返していきたい」と話しています。
大槌町吉里吉里地区の災害公営住宅への入居を待つ７０代の被災者の女性は「震災から４年もたってまだこの状況というのは残念です。仮設住宅での暮らしにも慣れてしまいましたが、年を取っているので、できるだけ早く公営住宅に入ることができればと思います」と話していました。
専門家「自治体の事業の総点検が必要」
国の復興構想会議の検討部会の委員を務めた公共事業論が専門の法政大学の五十嵐敬喜名誉教授は、「被災地では、住民がいつになったら安心して住めるのかといった不安が大きいなか、住宅の確保が遅れていることが問題だが、事業の規模が適正なのかなども含めて検証する必要がある」と指摘しています。
また、「被災者にとっては、インフラの整備だけでなく、医療や介護など身近なものに使われる基金については被災地のニーズに合わせたやり方で使う柔軟さも必要だと思う」と話しています。
そのうえで「震災から４年となり、自治体の事業の総点検が必要だ。必要なものが足りなければ早急に行うべきだし、必要のないものはやめるべき。そういうことをいちばん知っているのは被災者なので、原点に戻って被災者の意見をきちんと聞くべきだ」と指摘しています。
ラベル：復興予算
