復興交付金:千葉と浦安に液状化対策、173億円を充当
http://mainichi.jp/select/news/20150228k0000m040049000c.html
毎日新聞 2015年02月27日 20時53分(最終更新 02月27日 20時54分)
復興庁は27日、東日本大震災からの復興事業を支援する復興交付金を総額1538億円交付すると発表した。千葉市と千葉県浦安市に対し、地盤の液状化対策の工事費を初めて計上し、計約173億円を充てた。
千葉県内では、震災時に東京湾岸の埋め立て地などを中心に地盤の液状化が発生。千葉、浦安両市は2012年から同交付金などで地盤調査や設計を行ったが、対策工事の実施を巡って地元住民の合意が遅れていた。今回の事業費は計約285億円で、住民が合意した浦安市61ヘクタール(被害地域の約4%)、千葉市7ヘクタールで実施する。【松本晃】
復興庁は27日、東日本大震災からの復興事業を支援する復興交付金を総額1538億円交付すると発表した。
千葉市と千葉県浦安市に対し、地盤の液状化対策の工事費を初めて計上し、計約173億円を充てた。
千葉県浦安市の住民による集団訴訟は、住民側の請求棄却が言い渡されています。
ネット上では敗訴した浦安マリナーゼに「液状化リスクは事前に分かっていたはず」「そもそも埋め立て地に家を買う方こそ悪い」と自己責任論が噴出していたよう。
千葉市と浦安市に対し、液状化対策の工事費を計上し、173億円を充てたのは、良い知らせだと思います。
千葉市と浦安市だけでなく、千葉県には、液状化現象が起きた地域が他にもありましたね。
浦安市の液状化は酷かったようで、トイレが使えない、風呂に入れないなど、大変だったようです。
請求すべて却下…浦安市「液状化」住民敗訴は他人事ではない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153977
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153977/2
2014年10月9日
判決の行方が注目されていた千葉県浦安市の住民による集団訴訟。その判決が8日、東京地裁であり、住民側の請求棄却が言い渡された。
11年の東日本大震災による液状化で住宅に被害を受けた住民36人が、分譲した三井不動産などに約8億4000万円の損害賠償を求めていた。
ネット上では敗訴した“浦安マリナーゼ”に「液状化リスクは事前に分かっていたはず」「そもそも埋め立て地に家を買う方こそ悪い」と“自己責任論”が噴出。だが、異常気象ニッポンに住む以上、「いずれ我が身」と心得た方がいい。
今回の裁判の争点は、三井不動産側が液状化を予測し、宅地開発の際に地盤改良を行う義務があったかどうか。これについて松本利幸裁判長は「(81年の分譲時)これほどの規模の地震が発生し、液状化が起こると予測するのは困難だった」と判断。さらに賠償請求権がなくなる「除斥期間(20年)も過ぎている」として住民側の主張を退けている。
災害が想定の範囲を超え、被害が“予測困難”であれば業者は許されるというのなら、今後も続くであろう自然災害の被害住民の賠償請求はことごとくアウトになりかねない。
■気象庁が業者に“お墨付き”
最近は観測史上初の災害が頻発。気象庁も、「50年に1度」「過去最強クラス」「これまでに経験のしたことのない」といった表現をやたらめったら使うようになった。警戒を呼びかけずに被害が出てしまったら、後で何を言われるか分からないという判断かもしれないが、業者にとっては想定外への“お墨付き”となる。
「気象庁の“観測史上最高”などの表現は、業者や自治体にエクスキューズを与え、責任逃れに使われる可能性があります。また、当時の浦安市の震度は5強でした。裁判長の言うような“これまでにない災害”というには少し疑問が残ります」(欠陥住宅被害に詳しい前田康行弁護士)
土石流で74人の死者を出した広島市のケースも、気象庁は「3時間雨量204ミリは観測史上最多」と発表していた。だから被害予測も不可能で過失ナシ……と言い訳に使われたらタマらない。
ラベル:復興庁
【関連する記事】
- [参院憲法審査会] 4月12日、参議院の緊急集会について自由討議
- ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請(NHKニュース202..
- [参院憲法審査会] 4月5日、“緊急事態時の国会機能 維持は” 議論
- アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協..
- ワクチン接種後死亡の11人に一時金支給 因果関係否定できず(NHKニュース202..
- 4月から「マイナ保険証」を使わないと医療費アップに!対策を知って備えよう(ダイヤ..
- 政府が学校通じマイナ普及要請 昨夏、都道府県教委に(共同通信2023年3月19日..
- 日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ(NHKニュース20..
- [衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
- コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」(NHKニュース202..
- [衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
- [厚生労働省分科会] 2月22日、ワクチン無料接種継続 高齢者ら年2回の方針了承..
- 須藤元気氏 コロナワクチンに警鐘「接種戦略は既に破綻」「打てば打つほど感染する」..
- [消費者庁] 命に関わる危険性が 1歳未満の乳児には蜂蜜を絶対に与えないようにし..
- [昆虫食] [内閣府食品安全委員会] 2018年9月21日、新食品としてのヨーロ..
- 東電子会社の社員 再生可能エネルギー事業者情報を不正閲覧か(NHKニュース202..
- 新型コロナワクチン 秋から冬に次の接種 基本方針まとまる(NHKニュース2023..
- 乳幼児の副反応「成人より低い」コロナワクチン 岡山県など中間報告(山陽新聞202..
- 服役中のロック歌手死亡で 国側 ほぼ満額の賠償金支払いで和解(NHKニュース20..
- [旧優生保護法] 2月3日、旧優生保護法で不妊手術強制 熊本訴訟 国が控訴
浦安市の裁判ですが、これ原告側の弁護士の法定戦術のミスでしょう。
原告団の住宅街区の周辺、およびもっと海側に後に建設されたマンション群などは、建物本体と敷地内はほぼ無傷です。
道路、道路の下に埋設されていた上下水道が破損していたくらい。
三井不動産が施工した区画の液状化対策が後年の技術進歩に対して古かったのか、周辺区画と比べて適切ではなかったのか? その辺りから攻めるべきであったかと。もっとも、そうすると今度は建立時期から瑕疵の時効という問題が出てくるのですが。